統括研究員　濱口 桂一郎 近年、派遣法、解雇法制、非正規労働、ジョブ型正社員、労働時間規制など、労働法制をめぐる話題は目白押しです。わたくしも新聞テレビなどマスコミから解説を求められることがしばしばあります。そうした際に、これからの労働法制の課題は何でしょうか？と聞かれると、わたくしは必ず、集団的労使関係システムの在り方をめぐる問題でしょう、と答えています。現時点では政労使いずれの側においても、集団的労使関係システムそれ自体は政策課題のアジェンダには挙げられていませんが、現在議論されている様々な課題の背後にはこの問題が影を潜めているのです。 政府の研究会が提起しているのは非正規労働の均等処遇問題の関係です。たとえば「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」が2012年３月にとりまとめた報告書は、「労働契約の締結等に当たって、個々の企業で、労働者と使用者が、自主的な交渉の下で、対等の立場での合意

調査員 荒川 創太 夏から始まった労働組合の定期大会シーズンも終盤にさしかかっている。今期もいくつかの大会を取材したが、まだ夏の段階だというのに、来春の賃金交渉に向けた基本的なスタンスが、これだけ中心的な話題となり、組合リーダーからの発言が相次ぐ年もめずらしい。もちろん、その背景にあるのは、安倍政権による労使への賃上げ要請と、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げであり、マスコミ報道の取り上げ方も、「来春、本当に賃上げが実施されるのか」に的が絞られてきた感もある。筆者の関心は、賃上げが行われるにしても、それがどのような内容の賃上げとなるか、という点にある。 労働側「攻め」の春闘は５年ぶり 直近で、労働側が足並みを揃えて賃上げを求めたのは2009年の春季労使交渉。この時、春闘をリードする金属産別労組のなかで、自動車総連は平均賃上げで「4,000円以上の賃金改善分を設定することを基本と

主任調査員　大島 秀之 韓国の９月の失業率は2.7％で11年ぶりの低水準を記録した。韓国の失業率がこんなに低いのはなぜだろうか。その理由として、非労働力人口の割合が高く、とりわけ若者と女性の就業率が低い点が指摘されている。その背景には、男性の長時間労働、仕事と家庭の両立の難しさ、高い大学進学率と大企業就職志向、自営業比率の高さなどがあるという。朴槿恵政権は、2012年に64.2％であった就業率（15～64歳）を2017年までに70％に引き上げることを最優先の政策目標に掲げている。そのため、若者やキャリアブレーク中の女性、中高年の就業拡大に向けた対策を推進している。その取り組みのいくつかを紹介したい。 韓国の2012年の平均年間総労働時間は2,092時間で、OECD加盟国平均より327時間も長い。政府は、これを2017年までに1,900時間以下に短縮し、ワークシェアリングによる雇用創出をめざ

統括研究員 吉岡 真史 去る10月14日にノーベル経済学賞の今年の受賞者が発表されている。米国シカゴ大学のファーマ教授とハンセン教授、そして、米国エール大学のシラー教授が受賞者である。授賞理由は “for their empirical analysis of asset prices” とされている。金融資産としての株式や債券の価格、さらに実物資産としての住宅価格などの決定に関する実証研究が評価されたわけである。不勉強にして私はハンセン教授の論文は読んだことはないが、ファーマ教授の代表的な論文である Fama (1965a, 1965b, 1970) とか、シラー教授の Shiller (1981, 1990) といったあたりは目を通している。ファーマ教授の最大の功績のひとつはいわゆる効率的市場仮説の実証研究であり、この仮説が成り立てば、Malkiel (2004) でいうところの “a

国際研究部 調査役 和田 史絵 数年前のロンドンで（古い話で恐縮だが）、イギリス人ばかりの職場に通っていたある日、同僚の女性から部署内の「tea party」のお誘いを受けた。さすがイギリス、と乙女なお茶会を想像して行ってみたところ、なぜか全員ビール片手のビンゴ大会だった。それは、参加者から１口あたりいくらの参加料を集め、持寄りで集められた景品をビンゴであてて、参加料はチャリティー団体に寄付するという仕組み。私は大きなチョコレートをあて、翌日部署内でtea timeに配った。会の名称と現実のギャップもさることながら、職場の慰労的イベントにチャリティー要素が含まれていることが印象的だった。 イギリスのスーパーマーケットでは、フェアトレード商品（注１）の売り場が大変大きかった。フェアトレードとは、貧困のない公正な社会をつくることを目的にしている…一例をあげるなら、現在でも意外と数多くの国で、貧

概要 研究の目的 雇用保険の業務統計の動きを中長期的にみる。併せて、積立金の果たす役割を整理する。 研究の方法 まず、雇用保険事業年報等に掲載されている業務統計を、雇用、賃金の労働統計等とともに分析した。保険料収入、被保険者数、基本手当や雇用継続給付等の各種給付の受給者数や支給額などについて、現行制度発足の1975年度以降の動きを中長期的にみる。次いで、収支差と積立金の動きをみた上で、積立金の果たす役割の整理を試みた。給付のうち基本手当は、雇用失業情勢の影響で、年によっては倍近く変動する。そのため、単年度の収支が均衡することが稀である。積立金は、経済変動等によって発生する収支差を長期的に均す役割を果たす。また、ソルベンシー・マージン比率の考え方を雇用保険の積立金に当てはめたとして、どのような計算が考えられるか、考察も行った。さらに、リスク管理の手法の一つであるモンテカルロ・シミュレーション

調査員　樋口 英夫 イギリスでは2010年の労働党から保守・自民連立への政権交代以降、失業者や就労困難者、低所得層向けの社会保障給付の削減に関する報道がほぼ絶えることなく続いている印象がある。既に2015年度までの実施が決定している180億ポンドの削減案に加えて、政府は新たに100億ポンドを削減する方針を示している。このため年末にも、新たな給付削減案を盛り込んだ法案が議会に提出され、論議を呼んでいる。これまでインフレ率を基に改定してきた給付の大半を、少なくとも2015年度まで１％改定に抑制するという内容だ１）。景気回復が芳しくなく、2016年までに構造的赤字ゼロという当初の目標達成ももはや怪しくなってきた政府にとって、拡大の続く社会保障支出は「目の上のこぶ」、といったところかもしれない。ほぼアンタッチャブルな年金受給者向けの支出（約1,000億ポンド）を除けば、手を入れることができる部分は