経済協力開発機構(OECD)は1月11日、日本経済の評価や提言をまとめた「対日経済審査報告2024」を発表した。同審査は、OECD加盟各国ごとに隔年で実施され、“国の健康診断”のような性質を持つ。報告は、日本の経済分野を中心に、関連する労働政策や環境政策についても多角的な評価や政策提言を行っている。以下に労働分野の概要を紹介する。 父親育休取得率の改善を 現在、日本の出生率は1.3%と、OECD加盟国で下から4番目に低い水準となっている。このまま政策変更がなければ、日本の人口は2060年までに4分の1程度減少すると予測されている。OECDは、今後ワーク・ライフ・バランスの改善や男性が育児に関与しやすい家族と子どもへの支援策を実施すれば、出生率の低下を反転させるのに役立つ可能性があるとしている。 育児休業取得率の推移を男女別にみると、図表1の通り、女性の取得率が8割以上で推移する一方で、男性

『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 統計をうまく組み合わせ加工することで、表面には現れない事実が明らかになるような、より的確で有用な指標を作ることができます。 従来から政府の白書等でも、既存の統計を組み合わせた様々な経済分析が行われています。本書で取り上げる手法は、そこで採用された分析手法に基づくもの、或いはそれらをヒントに自主開発したものです。 雇用、失業等の労働問題を正しく認識し、検討するためには、統計を多面的にみることが重要であることは言うまでもありません。 本書は2022年版より書籍としての刊行・販売を取り止め、ホームページにおける掲載（PDF）に移行することといたしました。 本書が、労使や関係行政機関をはじめ、労働問題に関わる多くの方々に幅広く活用され、お役に立てれば幸いです。 本文に掲載して

「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、

特集趣旨 エッセイ マクロ経済環境と労働問題 1990年代以降の労働市場と失業率の上昇（PDF:324KB） 照山　博司（京都大学経済研究所教授） 雇用調整（PDF:304KB） 太田　聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 社会的排除─ワーキングプアを中心に（PDF:295KB） 岩田　正美（日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授） 大学の就職支援・キャリア形成支援（PDF:312KB） 上西　充子（法政大学キャリアデザイン学部准教授） 賃金カーブと生産性（PDF:259KB） 児玉　直美（経済産業省商務情報政策局産業分析研究官） 小滝　一彦（経済産業省経済産業政策局企業法制研究官） 最低賃金引き上げのインパクト（PDF:260KB） 安部　由起子（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） 制度的環境（法、規制、監督） ヒマからクビへ─法と経済の視点から解雇を考える（PDF:381KB）

概要 新卒採用された企業に勤め続ける長期雇用慣行は大企業正社員の特徴のように思われています。しかし、経済のサービス化を背景に、大企業の正社員においても、その雇用は流動化しています。このことは、労働市場を活性化させ、経済成長の原動力となり、人びとに豊かな経済生活をもたらしているといえるでしょうか。そのような問題意識で、企業における中途採用者の人事管理と個人の転職行動の両面から、日本の大企業で進みつつある正社員の雇用流動化の評価を試みています。 目次 序章　日本経済の活力と雇用システム 第１章　雇用慣行を巡る調査研究―何を解明すべきか？ 第２章　「雇用流動型」人事管理の可能性―中途採用者の活用事例の分析 第３章　情報通信業の人事管理にみる長期雇用のゆくえ 第４章　サービス産業化と雇用流動化―個人のキャリアに着目して 第５章　雇用流動化と職業生活の豊かさ―労働者個人の職業的地位達成への注目 終章

※5社の調査事例については、賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等で詳しく紹介しています。 JILPTリサーチフェロー 荻野　登 2023年3月23日（木曜）掲載 相次ぐ「早期解決」「満額回答」とその背景 2023年の春季労使交渉（以下「2023年春闘」）は、2月中旬以降に本格化する労使交渉の前から、大手企業のトップによる賃金引き上げに前向きな発言が相次いだ。岸田首相も物価上昇を超える賃上げを要請するなど、政労使とも賃上げに積極的な姿勢を示すなか展開した。 以下にみるように大手企業からは、昨年を大幅に上回るだけでなく組合の要求に対して、満額回答で答える企業が続出し、組合要求以上の回答も散見された。また、回答指定日前に解決するケースも相次いだ。今季交渉の特徴は、このように交渉の「早期解決」と続出した「満額回答」を指摘することができる。 こうした高水準の回答の背景には、生活を直撃している物

概要 研究の目的 コロナ禍における欧米主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の雇用維持政策に着目し、制度、機能、給付用件、給付プロセス、政策評価等を整理・分析することを目的とした。 付随情報 研究期間 令和２年４月～令和４年９月 執筆担当者 天瀬　光二 労働政策研究・研修機構　副所長 石井　和広 労働政策研究・研修機構　調査部　主任調査員補佐 樋口　英夫 労働政策研究・研修機構　調査部　主任調査員補佐 飯田　恵子 労働政策研究・研修機構　調査部　主任調査員 北澤　謙 労働政策研究・研修機構　調査部　主任調査員補佐 （所属は執筆当時）

2022年1月25日発行　B5判 102頁　1部937円（本体852円）（送料別）　ご注文方法 2022年1月25日 掲載／2022年4月25日 全文掲載 会議概要 総括テーマ「ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か？」（PDF:570KB） 2021年労働政策研究会議準備委員会 パネルディスカッション・討議概要（PDF:700KB） 森山　智彦（JILPT研究員） パネルディスカッション●ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か？ 論文 「ジョブ型雇用」を巡る議論をどのように理解すべきか─人事管理システム改革への示唆（PDF:675KB） 佐藤　博樹（中央大学大学院教授） 外資ジョブ型企業人事から見たジョブ型雇用の運用（PDF:710KB） 馬場　俊太郎（日本NCR株式会社人事総務本部） ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か？（PDF:630KB） 松尾　剛志（富士通労

Ⅰ　日本的雇用システムのゆくえを問う この冬、JILPT編『日本的雇用システムのゆくえ』（第3期プロジェクト研究シリーズNo.4）が刊行された。以下、執筆者を代表して、本書の取り組みの背景とエッセンスを紹介するとともに、本書を振り返っての反省と展望を記したい。 名称や定義の詳細は別として、一般に「日本的雇用システム」と呼ばれる、日本企業における長期志向の雇用・労働の仕組みが、かつて研究者や実務家、政策担当者の関心を集めていたことは間違いない。ごく手短に振り返るならば、その実態と概念は、ジェームス・アベグレンの著作[注1]、OECDのレポート[注2]などにより発見され人口に膾炙し、ロナルド・ドーア[注3]、青木昌彦[注4]などの研究者により解明され理論化されてきた。時には、日本社会論や日本人論とも結び付けられてきた。少なくとも今から20年ぐらい前までは、日本的雇用システムは、肯定的であるにせ

定価: 3,960円（本体3,600円） 2021年9月25日刊行 A5判 794頁 草野隆彦［著］ ISBN978-4-538-41166-8 日本の雇用システムと労働政策史分析の記念碑 江戸末期に遡って日本の雇用システムの生成を問い、その後の変貌を平成バブル崩壊期まで追尾した、いまは亡き卓越した人材育成政策マンによる渾身の力作。経済史学、経営史学、社会政策学、労働経済学、教育社会学、産業社会学、労働法制史研究などの成果を丹念に渉猟し、日本の雇用システムの変遷と近現代労働政策史の全体像を明らかにした、労働研究者・実務関係者必読の珠玉篇。 東京大学名誉教授　稲上 毅 変革の時代に読まれるべき雇用システムの通史 草野隆彦氏は、欧米を規範とする政策モデルから脱却し、日本独自の人材育成政策を構築し発展させたパイオニア。その著者が、本書で、「日本的雇用システム」こそ、労使がわが国社会経済の実態に即

概要 研究の目的 本調査研究は、厚生労働省の要請に基づき、雇用類似の働き方に係る論点整理に資するため、諸外国（ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの4カ国）の雇用類似の働き方に関する労働政策の動向を探り、日本の労働政策を構想するために有益な示唆を得ることを目的としている。 研究の方法 文献調査、現地ヒアリング調査 主な事実発見 20世紀後半にはあいまいな雇用（本調査でいう雇用類似就業）が広がり、労働者性の判断は裁判所に委ねられた。ドイツ、フランス、イギリスでは、裁判所は「労働者」を統一的概念と位置づけ、その概念を拡大する動きもあったが、結局、それほど広げることはなかった。その結果、雇用類似就業者に対して必要な保護を与えることができなかった。そこで、これらの国では、雇用類似就業者の保護は立法的解決に委ねられることになる。これに対して、アメリカでも労働者概念は基礎概念であるが、統一的に把握され

第一線で活躍中の研究者による座談会形式で、学界の主要業績を振り返るとともに、今後の研究動向を展望しようとする「日本労働研究雑誌」2・3月号恒例の特集企画です。「労働法」「労働経済」「労働調査」の3分野を、毎年交替でそれぞれ3年毎にとりあげます。 （所属・肩書は掲載当時のもの） 2024年 労働経済学研究の現在─2021～23年の業績を通じて 花岡　智恵 （東洋大学准教授） 深井　太洋 （筑波大学助教） 宮本　弘曉 （東京都立大学教授） 古村　聖 （関西学院大学准教授）

概要 当機構では、経営環境の変化等に伴い企業経営が変化するなかで、企業の雇用管理等にどのような動きが生じているか、また、それが勤労者の働き方や暮らし方にどのような影響を及ぼしているか、その実態と課題について明らかにすることを目的として、2007年 1月に「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」を実施しました。 この調査は、全国の企業 10,000 社とそこで働く正規従業員 100,000 人を対象とする大規模なものです。企業調査では、企業経営と人材マネジマント、労働時間の現状、仕事と生活の調和のための取り組み状況等、従業員調査では、賃金制度、労働時間、仕事への満足感と家庭生活等をたずねるなど、調査内容は多岐にわたっています。 本報告書は、この調査結果をとりまとめたものです。企業調査及び従業員調査の主な結果を図表等で紹介するとともに、企業や従業員の属性別の詳細なクロス集

近年デジタル化の進展の中で、これまでの労働者性判断基準では労働者とは言い難いが、その実態は限りなく雇用労働者に近いいわゆる雇用類似の働き方が増大しつつある。クラウドワークとかプラットフォームワークと言われるそうした働き方の者については、労働者保護法や社会保障法の関係でどのような保護を与えるべきかについて、日本も含めた世界各国で熱心に議論が行われている。ところが、労働法の一つの柱である集団的労使関係システムについては、これをうかつに使うと競争法違反と非難される可能性が常にある。労働者なら団結として保護されるものが、自営業者なら談合として指弾されるという状況下で、この問題にどう取り組むべきかという大問題があるのだ。 残念ながら日本ではこの問題に対する問題意識が低く、雇用類似の働き方に対する政府の対策としても、独占禁止法の優越的地位の濫用を用いようという動きが優勢である。もちろん、使えるものは使

1　はじめに 本レポートでは、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少がどの程度結びついていたのかを分析する。 2020年5月下旬、緊急事態宣言が全国で解除された頃、新型コロナウイルス「第一波」の雇用・就業への影響を示す統計データがようやく出揃ってきた。 5月29日に公表された総務省「労働力調査」によれば、4月の完全失業者数は189万人で、前年同月に比べ13万人の増加にとどまったが、調査期間中にまったく仕事をしなかった休業者数は597万人で、前年同月に比べて420万人増加した[注1]。この状況は、完全失業者数が最大時に360万人台であったのに対し、休業者数が常に150万人を下回っていたリーマン・ショック後の不況期と対照的である。 これら休業者の増加も反映してか、6月9日に公表された厚生労働省「毎月勤労統

概要 研究の目的と方法 雇用政策を適切に進める上で、失業構造の実態、失業が生じている背景・要因、また、就業が困難な場合の要因等の分析・解明を行うことは必要不可欠といえる。このため、労働政策研究・研修機構では、「失業構造の理論的・実証的研究に関する研究会」を立ち上げ、均衡失業率、構造的・摩擦的失業率（NAIRU(インフレ率を加速させない失業率)、UV分析）の推計手法の改善に向けた取組み、失業構造の実態把握と変動要因の分析、マクロモデルによる労働市場等の構造変化の状況等についての検証を行った。 主な事実発見 NAIRUの推計について、インフレ率の変動の大きい1970年代とデフレ状況でインフレ率の変動が少なく失業率の相対的変動が大きい1990年代後半以降の状況を踏まえ、手法を改善し､フィリップス曲線の式の誤差項の分散が大きいレジームと分散が小さいレジームという２つのレジームがあると仮定し、レジー

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まりつつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景をあまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは立っていない。 人の活動の停止は感染拡大の抑止には有効だろうが、一方で経済の停滞を招く。状況が長期化すればその深刻さも度合いを増し、同時に雇用への影響も避けられない。ホテ

はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン

現在世界的に、最もホットな労働問題となっているのが、第4次産業革命とともに登場してきた新たな就業形態であり、シェアリング経済、プラットフォーム労働、クラウド労働等々のバズワードが世界を飛び交っている。今回の特徴はそれが日米欧といったこれまでの先進諸国だけでなく、中国や韓国など他のアジア諸国においても同時進行的に進んでいるという点である。JILPTは毎年日中韓の枠組みで労働フォーラムを開催しているが、昨年末2018年11月に中国青島（チンタオ）で開催した会議では、中国側の主導で「新たな就業形態」がテーマとされ、3か国の実態と対応が討議されたが、とりわけ従来型産業規制が希薄な中国においてこの種の新たなビジネスモデルが急速に展開していることが窺われた（参考資料1）。一方、2018年6月には日本の厚生労働省とEUの欧州委員会による日・EU労働シンポジウムでも「新たな就業形態」がテーマに取り上げられ

労働政策研究・研修機構では労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、読売新聞社の後援を得て優秀図書の表彰事業を行っており、本年度で第41回を迎えます。 第41回の選考は、平成29年４月から平成30年３月までに新たに刊行されたもので、日本人の編著による労働に関する図書（雑誌、研究資料、非売品を除き、自由に購入できる図書。ただし、外国人の著作も、日本語で書かれたものは選考の対象）を対象として行われ、６月11日の第１次審査委員会および９月18日の第２次審査委員会を経て、下記の作品が受賞作として決定されました。 発表記事『日本労働研究雑誌』2018年12月号（No.701掲載）（PDF：2.7MB）