苦難を招く「聖なる教え」 今年の正月、ＮＨＫの『欲望の資本主義2024「ニッポンのカイシャと生産性の謎」』に出演した。ジョエル・コトキンというアメリカの学者が「新しい封建制がやってくる」と論じていたのが印象に残った。今年２月５日号で取り上げたマイケル・リンドの『新しい階級闘争』をさらに増幅した感じだったからだ。 読んでみてその印象はますます強化された。もはや資本主義創生期の階級闘争などという生易しいものではない。中世の貴族階級に相当するハイテク企業の大金持ち寡頭支配層（テック・オリガルヒ）と、中世の聖職者階級に相当する「有識者」層が、第１・第２身分として支配する社会で、中世のヨーマンに相当する中産階級と、中世の農奴に相当する労働者階級とが屈従を強いられているというのだから。 その中でもとくにやり玉に挙げられているのは、ピケティが「バラモン左翼」と呼んだ「有識者」層だ。「有識者層と寡頭支配層

労働組合再建など訴える 近頃、世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ……と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。産業革命時代、資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古臭いものとした。だが20世紀末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナシ

中途正社員直接応募生産技術・製造技術・エンジニアリング 【千葉/四街道】設備メンテナンスエンジニア 年収 450万～600万円 千葉県

先日読んだ大前研一さんのBLOGOSの記事がウソばっかりだったので、Facebook上で怒涛のツッコミをいれました。お相手が大御所だったということもあり、著名人含め多くの方がわたしの投稿を読んでくださって、100回以上シェアされています。 多くのリアクションをいただいたので、「ちゃんと記事にしよう」と思って、もう一度全力で反論、訂正します。 個人的に大前さんを叩く意図はまったくないのですが、多くの人が正しくない内容の記事を読み、信じてしまうのを防ぎたいと思います。 大前研一さんのデマ記事に反論します 出典：大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」 大前研一さんが、『大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」』という記事を書いていました。 記事冒頭には「本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える６つの特別講義』より……解説します」、記事の最後には「

こんにちは、ワンキャリ編集部です。 今回は、外資系投資銀行（投資銀行部門）のサマーインターンに行くために「いつ、何をすればよいか？」について、徹底解説します。 外資系投資銀行の内定者、インターン参加者が在籍するワンキャリ編集部が総まとめを行いましたので、ぜひご一読ください。また、各社の選考フローの詳細や得点ボーダーなどを記述した「選考対策ページ」を用意しています。記事の末尾にリンクがあるので、ぜひ参考にしてください。 新規会員登録（無料）はこちら 「選考対策ページ」は会員限定メニューです （※）記事中に記載してある各企業のGDテーマやテスト形式は、外資系投資銀行（IBD）のインターン選考参加者および参加者へのヒアリングから得た最新の情報をもとに作成いたしました。 外コンと並び、外銀のインターンに参加価値がある3つの理由 日系・外資系問わず、多くの企業がサマーインターンを実施しますが、その中

東京大学新聞社は各学部・研究科への問い合わせを基に、2020年度卒業・修了者の就職状況を集計した。民間企業は、学部卒業者は楽天、大学院修了者はソニーがそれぞれ首位に。中央省庁への就職は、学部卒業者が財務省と総務省が同率1位。大学院修了者最多は経済産業省だった。 ※回答者数は学部卒業者1131人、大学院修了者2820人。弊紙8月号に全就職先一覧を掲載しています。 学部生：三菱商事、野村証券なども順位を上げる 19人で学部卒業者の就職先企業トップに立った楽天は、前年度・2018年度にそれぞれ9位（11人）・10位（9人）だったところからの躍進が目立つ。2位は三菱商事で16人。こちらも前年度13人で6位だったところから順位を上げた。 14人で同率4位だったのがデロイトトーマツコンサルティングとマッキンゼー・アンド・カンパニー。前年度はそれぞれ10位と15位だった。同じコンサルティング企業でも、前

このシリーズでは、未来社会協創推進本部（FSI）で「登録プロジェクト」として登録されている、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する学内の研究活動を紹介していきます。 FSIプロジェクト 038 日本のビジネス市場において、女性の労働力の活用が進んでいない ── とは、よく言われることですが、経済学研究科の川口大司教授と大学院博士課程の鳥谷部貴大さんとの共同研究は、これを客観的なデータをもとに数値化、可視化することを目的に行われました。 用いたデータは、経済協力開発機構（OECD）が加盟国30カ国以上を対象に行った国際成人力調査（PIAAC）。各国約5000人以上の個人を対象に行ったもので、そこから読解力の男女差を計算すると、多少の差はあるものの、国別にはそれほど大きな違いがないことがわかりました。 次に、川口先生らはそのデータを「職場における読解力の利用頻度」というテーマでグラフ化

【目次】 コンサルティングファームでもデータサイエンティスト職の採用が活況 「ビジネス課題の根本的な解決にデータが役立っているのか？」 「エンジニア寄りのデータサイエンティストはシュリンクするのでは？」 「業界に縛られるとその後のキャリアが狭まるのでは？」 （ご参考）「より年収を上げたいのだがどうすればいいか」 コンサルティングファームでもデータサイエンティスト職の採用が活況 各所で人材不足が叫ばれているデータサイエンティスト職ですが、コンサルティングファームでも顧客の要望に応える形で積極的に採用を進めています。 一方で、データサイエンティストの業務は自動化が進み、需要不足が解消されるのでは？という話も出ているようです。 より上流でデータサイエンティストとして活躍したいという考えから、コンサルティングファームでの同職種を目指す方も増えています。今回はそんなファーム内データサイエンティスト職