経済協力開発機構(OECD)は1月11日、日本経済の評価や提言をまとめた「対日経済審査報告2024」を発表した。同審査は、OECD加盟各国ごとに隔年で実施され、“国の健康診断”のような性質を持つ。報告は、日本の経済分野を中心に、関連する労働政策や環境政策についても多角的な評価や政策提言を行っている。以下に労働分野の概要を紹介する。 父親育休取得率の改善を 現在、日本の出生率は1.3%と、OECD加盟国で下から4番目に低い水準となっている。このまま政策変更がなければ、日本の人口は2060年までに4分の1程度減少すると予測されている。OECDは、今後ワーク・ライフ・バランスの改善や男性が育児に関与しやすい家族と子どもへの支援策を実施すれば、出生率の低下を反転させるのに役立つ可能性があるとしている。 育児休業取得率の推移を男女別にみると、図表1の通り、女性の取得率が8割以上で推移する一方で、男性