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2011年12月21日のブックマーク (5件)

  • 自炊代行を提訴する作家の偽善〜再販での裁断本のほうが遥かに多いゾ - livedoor Blog(ブログ)

    2011年12月21日 自炊代行を提訴する作家の偽善〜再販制度での裁断のほうが遥かに多いゾ この7人のセンセイによる記者会見での発言内容を読んだが、時代感覚のなさ、を露呈した迷会見だったと思う。(まあ、気持ちは分かるんだけどさw)スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。私が思うに、小説家や漫画家が目指すべき来的なアウトプット、目指すべき達成点は、ある種のストーリーを読者の脳内で紡ぎだし、読者の心をつかみ、深く揺り動かすことであって「インクが乗っかった物理的な紙の束」を届けることではないはずだ。 このセンセイ方は、アマ同人誌の発行者ではなく、商業出

  • 「あってはならない」個人情報流出の可能性も――ドコモがspモード不具合の経緯を説明

    既報の通り、12月20日12時22分から14時25分に、NTTドコモのスマートフォン向けメーラー「spモードメール」で、他ユーザーのアドレスが誤って設定されるという不具合が発生した。これを受け、ドコモは12月21日午前に記者会見を開き、その経緯と今後の対策について説明した。 →ドコモのspモードメール、他ユーザーのアドレスが設定される不具合 不具合の概要については、代表取締役副社長の辻村清行氏が説明。山田隆持社長はインドへ出張中のため会見に出席できなかったが、「山田とは緊密に連絡を取り合い、まず復旧に取り組むこと、事実関係を早期に知らせることについて全力で対応している。お客様への対応にも怠りがないようにと話している」とのこと。 今回の不具合で影響を受けた可能性があるのは、spモードを利用する一部ユーザー。spモードは現在670万ほどの契約があるが、うち約10万ユーザーに影響があった可能性が

    「あってはならない」個人情報流出の可能性も――ドコモがspモード不具合の経緯を説明
  • 大規模ソーシャルゲーム「ドラゴンコレクション」運営の最前線で得られたノウハウ ~チューニングと運用、18のポイント~

    11月25日、「mobidec 2011」においてコナミデジタルエンタテインメントのスタジオITセンター長である正延光弘氏によるセッション「大ヒットSNSゲーム『ドラゴンコレクション』を支えるコナミのクラウド技術の活用」が行われました。 ドラゴンコレクションは、GREEで提供されている携帯電話向けのカードゲームタイプのRPG。プレイヤーは、エリアごとにある複数のクエストをクリアしていき、モンスターカードや「秘宝」を手に入れ、さらに「ドラゴンカード」を集めていきます。また、ほかのプレイヤーとバトルすることでも秘宝を入手できるというSNS要素も取り入れられていました。2010年9月のサービス開始後、順調にプレイヤー数を伸ばし、現在では登録人数が500万人を超えています。 サービス開始当初は社内でサーバを構築し、フロントエンドに6台のサーバ、バックエンドに3台のデータベースサーバ、そしてロードバ

    大規模ソーシャルゲーム「ドラゴンコレクション」運営の最前線で得られたノウハウ ~チューニングと運用、18のポイント~
  • スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき

    東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して

    スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
  • ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ

    ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索