森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が21日までの3週間で残業時間が100時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「50人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の25人は今月1日から21日までの間の残業時間が100時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
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