橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。　会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。　船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽

大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ

橋下徹がいよいよ本性をむき出しにしてきた。 大阪市の職員に対して「思想調査」を始めたのである。各紙に報道されている。『kojitakenの日記』の10日付エントリ「橋下、本性をむき出し。大阪市職員に『思想調査』」では10日付朝日新聞（大阪）の記事を紹介したので、こちらでは11日付毎日新聞（大阪）の記事を紹介する。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120211ddlk27010306000c.html 大阪市：職員の政治活動調査を開始　組合側、反発　／大阪 大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている