地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論　維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。　また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した

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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の候補者を選抜・養成する「維新政治塾」は２３日、第１クール（３〜５月）の受講生約２０００人を約８８０人の「塾生」に絞り、第２クール（６〜１２月）に入った。大阪市北区の市中央公会堂では「入塾式」が開かれ、リポートや面接によって選抜された塾生たちが顔をそろえた。「橋下チルドレンの卵」に選ばれた決め手は、鋭い問題意識か、国政にかける意気込みか、それとも資金力か−−。 塾生に合格した関東地方のコンサルタントの４０代男性は「知り合いの合格者と連絡を取ったら、東京大、慶応大、早稲田大など高学歴で、医師や会社経営者など所得が高そうな人が多かった」と明かす。自らも、面接で用意できる選挙資金を問われ、「１億円弱は出せる」と答えた。男性は「リポートやディスカッションではあまり差が付かないと思った。結局、重要なのは学歴や職歴、容姿、資金だと思う」と話した。

関連トピックスTwitter菅直人橋下徹 　大阪市が民間人らを登用する公募区長で、８月１日付で浪速区長に就任する経営コンサルティング会社長、玉置賢司氏（４５）が昨年４月、ツイッターで「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった」などとツイートしていたことが分かった。玉置氏は朝日新聞の取材に「公人になる前とはいえ、暴力を肯定する発言は社会人として軽率だった。ほかの公募区長に対する市民の不信につながるなら申し訳ない」と述べた。 　玉置氏は保険会社の営業職や食品メーカー幹部を歴任。浪速区に多い空き地の有効活用などを訴え、書類選考や橋下徹市長らの面接などを経て選ばれた。 　ツイッターでは、当時の東日本大震災での菅直人前首相の対応に憤り、「今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、市内で報道陣に、「停電による人命リスクもあった中、再稼働は関西にとって助かった面もある。おおい町、福井の皆さんには感謝しないといけない」と立地自治体への謝意を示した。 一方で、「暫定的な安全判断だから、限定稼働が当たり前。経済とか電力コストの話をして限定稼働を否定する政府の説明は一貫していない」と述べ、再稼働は電力不足が懸念される夏季に限定すべきだとの考えを改めて強調した。

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。