衆院本会議で代表質問に立った自民党の稲田朋美筆頭副幹事長=国会内で2018年10月29日、川田雅浩撮影 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が10月29日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴(たっと)しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張した。しかし、1400年前の日本にそもそも民主主義という考え方はあったのだろうか。歴史をひもとくと、さまざまな矛盾が浮かび上がる。【大村健一、佐藤丈一、小国綾子/統合デジタル取材センター】
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
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