東京オリンピックの開幕を1週間後に控え、立憲民主党など野党4党は、大会の感染対策の不備などを国会でただす必要があるとして、憲法の規定に基づき、臨時国会の速やかな召集を求める要求書を衆議院に提出しました。 立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首は16日午前、国会内で会談しました。 会談では、東京オリンピック・パラリンピックの感染対策の不備がすでに指摘されているほか、酒の提供停止をめぐる要請の撤回など政府の新型コロナ対応にも問題が相次ぎ、早急にただす必要があるという認識で一致しました。 そして憲法53条の規定に基づき、政府に速やかな臨時国会の召集を求めることを決めました。 これを受けて、野党4党は憲法に基づいて臨時国会の召集を求める要求書を大島衆議院議長に提出しました。 これに対し大島議長は「重く受け止めたい」と述べ、速やかに政府に伝える考えを示しまし

入院できず車中死続出　インドネシアで医療崩壊―コロナ感染爆発、政権批判拡大 2021年07月16日07時17分 インドネシアの病院駐車場に設置されたテントで治療を受ける新型コロナウイルスの患者＝６月２４日、西ジャワ州ブカシ 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し、「医療崩壊」が起きている。どこにも入院できず車内で息を引き取ったり、一家全員が感染死したりするケースが続出。ジョコ大統領に謝罪や辞任を求める声が広がる中、政権幹部は批判を「ごみ」扱いし、強硬な姿勢を取っている。 「特別便」の問い合わせ殺到　在留邦人に混乱広がる―インドネシア ◇世界最多 ジャワ島中部のジョクジャカルタ特別州にある病院の駐車場で８日、４８歳の女性が死亡した。容体が悪化したため車で４カ所の病院に行ったが、どこも満床。夜明けを待つ間に家族にみとられた。首都圏のブカシ市では６日、自宅で隔離中

厚生労働省は15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定する。柔軟に対応できる環境をつくり、男性も育休を取りやすくする。男性の育休を巡っては今年6月、子どもの出生後8週間以内に4週間まで休業できる内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立した。今回の方針では、例えば4

東京五輪開会式で作曲を担当する「コーネリアス」小山田圭吾（５２）の〝いじめ問題〟が波紋を広げている。 【写真】五輪式典の〝闇〟を告発したＭＩＫＩＫＯ氏 ９５年に音楽誌「クイック・ジャパン」で、小山田はいじめについて告白。知的障害のある男性に対して、マットレスでぐるぐる巻きにしたり、跳び箱の中に閉じ込めたり、バックドロップを食らわしたことなどを、得意げに語っていた。 ネット上では小山田の起用に「ふさわしくない」といった声が噴出。もっか大炎上中だ。 脳科学者の茂木健一郎氏は１６日、ツイッターでこの問題に触れ「これはキツい。外すしかないかも」と所感。続けて「小山田圭吾さんのこと、この時点で音楽を変えるとか難しいとかいうことがあったら、やはりもはやご本人が出てきて会見なさって、あの時点の自分と今の自分は違う、深く反省して違った人間になっているということをおっしゃるしか、おさまり方はないように思う」

インターネットで飲食店の口コミ確認や予約に使われているグルメサイトを通じ、新型コロナの感染防止対策に適切に取り組んでいるか情報収集し、店に改善を求める制度の導入を政府が進めている。西村康稔経済再生担当相は１５日、開始時期は未定としながらも、「都道府県と連携して進めていきたい」として撤回を否定した。飲食店の利用客からの「密告」を促すような内容のため、飲食店や有識者からは批判の声が上がっている。（原田晋也、畑間香織、皆川剛）

東京五輪の選手村で「ウーバーイーツ」が認められたことが報じられているが、韓国の選手団は自前の弁当をつくる体制を準備しているという。韓国紙「東亜日報」が掲載した記事「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」の全訳を紹介しよう。 「一日二食まで毎日400個以上のお弁当を配達することにしました」 東京オリンピックに参加する韓国選手団が最も気を使う問題の一つが食事だ。今回、東京五輪選手村の食堂では、2011年に原発事故が発生した福島県で生産された食材が使われている。 福島県から持ってくる食材には、桃、トマト、キュウリ、ヒラメ、カツオ、ニジマス、貝、米、豚肉、鶏肉などが含まれるという。選手村の食堂では、これらの食材に原産地を表記しない方針だ。選手たちが安心して食べるには不安な状況だ。 このため、韓国選手団は選手村から車で20分の距離にある3つ星ホテル「変なホテル」を借り切った。ホテルの調理施設

だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や