内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2022年06月16日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。 反撃能力「必要」６割超　防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査 物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。 内閣を支持する理

立民の泉代表「提案路線」に自信　独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表＝２０日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３０日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「２５％近く立民の支持率がある県もあるし、１０％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は１桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

北方領土は「固有の領土」　岸田首相 2022年03月07日20時28分 参院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝７日午後、国会内 岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、北方領土について「わが国の固有の領土、わが国が主権を有する領土だ」と明言した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 安倍晋三元首相は在任時、日ロ平和条約交渉への影響を考慮し、国会答弁などで「固有の領土」との表現を避けていたが、岸田首相はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、以前の表現に戻した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

高３まで医療費無償化　２３年度から、子育て負担軽減―東京都 2022年03月03日20時13分 東京都の小池百合子知事＝２月２５日、都庁 東京都は３日、中学３年生までとしている医療費の実質無償化について、２０２３年度から高校３年生まで拡大すると発表した。成人まで一貫して子育て世帯の負担を軽減する。小池百合子知事は記者会見で、「高校生は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期。自分自身の健康を管理、改善できる取り組みが重要だ」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ　停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面 2022年02月22日01時19分 ２１日、モスクワで安全保障会議に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立承認問題を同日中に決定すると明言した。この日、親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が承認を要請していた。 プーチン政権は、２０１４年から東部で続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナに迫っていた。独立承認すれば、合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れがある。 親ロ派が「国家」となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 プーチン氏は２１日に急きょ開催された

共産除き野党国対　維新参加で枠組み変化 2022年02月14日20時26分 国会議事堂 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、旧民進党系の無所属議員による衆院会派「有志の会」の国対委員長代理らが１４日、衆院議員会館で会談した。共産党が外され維新が加わったのが枠組みの大きな変化で、今国会中は定例化するという。共産は反発しており、参院選に向けた立民、共産両党の関係に影響する可能性もある。 自民現金配布で国会紛糾　国家公安委員長の「買収」追及―野党、首相にも矛先 昨年の衆院選前までは立民、国民、共産、社民各党の枠組みで国対委員長会談を定期的に開催し、維新は孤立していた。 政治 コメントをする

奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪　「歴史の正しい側に」と弁護側―英 2022年01月06日20時27分 運河から引き揚げられ、博物館に展示されたエドワード・コルストンの立像＝２０２１年８月、英ブリストル 【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。 「差別象徴」リー将軍像撤去　南北戦争の南軍司令官―米バージニア州 事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。 訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛

アベノマスク１１００万枚不良品　検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布　松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

「悔しい」遺族涙　真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題　関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中

君が代不起立、元教諭逆転勝訴　再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁 2021年12月09日15時54分 大阪府教育庁が入る府庁別館＝大阪市中央区 卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性（６５）が府に計約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に３１５万円の賠償を命じた。 本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反する」と判断した。 判決によると、元教諭は定年退職前の２０１７年１月、当時の校長から君が代の起立斉唱を含む職務命令に従うかどうか意向確認を受け、回答を拒否し

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

皇族数確保、慎重に検討　政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は１７人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初　眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る

岡山５区に元参院議員　立民 2021年09月21日17時57分 はたともこ元参院議員 立憲民主党は２１日の常任幹事会で、次期衆院選岡山５区の公認候補となる総支部長に、元参院議員で新人のはたともこ氏（５５）を選任した。無所属の笠浩史衆院議員（神奈川９区）の入党も了承した。 政治 コメントをする

「井筒」の敗訴確定　八ツ橋創業表示訴訟―最高裁 2021年09月16日17時26分 老舗和菓子店「聖護院八ツ橋総本店」ののれん＝２０１８年 京都銘菓「八ツ橋」をめぐり、老舗の「聖護院八ツ橋総本店」（京都市）が根拠なく「創業元禄２（１６８９）年」を掲げているとして、ライバル社の「井筒八ツ橋本舗」（同市）が表示差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は１６日までに、井筒側の上告を退ける決定をした。１４日付。井筒側敗訴とした一、二審判決が確定した。 「金魚電話ボックス」は著作権侵害　福島の美術作家、勝訴確定―最高裁 聖護院は看板やホームページなどで「創業元禄２年」と表示。井筒側は創業年に根拠はなく、品質などを誤認させる表示だと訴えていた。 一審京都地裁は昨年６月、「表示は需要者の商品選択を左右するとは言えない」として請求を棄却。二審大阪高裁も今年３月、消費者は伝承にとどまる

元院長、控訴しない意向　「遺族に申し訳ない」―禁錮５年実刑確定へ・池袋暴走 2021年09月15日15時11分 池袋暴走事故現場を調べる警察官＝２０１９年４月、東京都豊島区 東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われ、東京地裁で禁錮５年の判決を受けた旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三被告（９０）が、控訴しない意向を示したことが１５日、分かった。控訴期限は１６日。検察側も控訴しない方針で、実刑判決が確定する見通しとなった。 「遺族に謝って」にうなずき　伏し目がち、姿勢変えず―飯塚被告 飯塚被告は１５日午前、都内の自宅で犯罪加害者家族の支援をしているＮＰＯ理事長と面会。理事長によると、被告は「被害者や遺族の方に申し訳ない。罪を償いたい。国の決定に従う」などと疲れた様子で話した。控訴しない意向は自身の弁護人に伝えており、遺族に何らかの形で謝罪を伝える意向

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする