SaaS、IaaS、PaaS……最近「○aaS」という単語を目にする機会が増えた。何となく「クラウドを使ったサービス」ということは分かるが、詳しい違いを即答できるだろうか。 各単語にある「aaS」は「as a Service」の略で「サービスとしての」という意味。つまり、今までPCで使っていたソフトウェアや演算機能をインターネット経由で提供するサービスということだ。 最初のアルファベット一文字が、サービス化された特定の概念を表す。例えば「SaaS」なら「サービスとしてのソフトウェア」。頭に任意の文字を意味する「X」を付けて「XaaS」（X as a Service）とも総称する。各XaaSはどんな意味なのか。アルファベット順に見ていこう。 なお、「○aaS」と付くサービスは語呂合わせから特定の製品名までいろいろある。ここでは、基本的にクラウド関連のXaaSを取り上げるが、一部それに限らない

接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。

パスワード使い回しや「Windows 7」使用、不正侵入を招いた水道システム管理の実情：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 米フロリダ州オールズマー市の浄水システムに何者かが不正侵入し、飲料水に含まれる水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）量を100倍以上に増やす設定変更を行った事件。この時は管理者がすぐに気付いて対応したため実害は免れたものの、パスワードの使い回しや「Windows 7」の使用など、地方自治体の水道システムが抱える問題の一端が浮き彫りになった。こうした実態はたまたま明るみに出たにすぎず、氷山の一角だと専門家は指摘する。 オールズマー市の浄水システムが不正侵入されたのは2月5日。何者かがPC遠隔操作ソフトウェアの「TeamViewer」を介して2度にわたって浄水場の産業制御システム（SCADA）にアクセスを確立し、飲料水に混ぜる水酸化ナトリウムの量を、約100ppmから1

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高政治部」の授業に登壇。SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。 N高政治部は生徒が政治家や有機者と直接意見を交わし、政治について学ぶ場。特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇した。 冒頭で麻生副総理は「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」と発言し、理由を「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」と続けた。アフガニスタンなど戦闘が続く地域は生活するために政治に関心を持たざるを得ないとして、「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」とした。 一方、政治や政策について意見を持ったり、選挙で投

Appleは、自社の地図サービスであるAppleマップで、周囲の景色を360度見渡しながらインタラクティブな3D体験ができる「Look Around」を日本でも提供開始した。

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

“Pepper不要論”払拭なるか　Pepperが接客するカフェ、渋谷に誕生　開発元が自ら運営（1/2 ページ） 「Pepperを派手に展開するフェーズは終わったと考えている。今後は地に足を付けて事業に取り組む」――。ソフトバンクロボティクスの蓮実一隆取締役は、12月3日に開いた「Pepper PALOR」の内覧会でこう語った。 Pepper PARLORは、商業施設「東急プラザ渋谷」（5日開業）に出店予定のカフェ。その名の通り、店内に多数の人型ロボット「Pepper」を配置し、Pepperが接客する。広さは420平方メートル、席数は162席と大規模だ。 受付のPepperは顧客の表情を認識し、年齢・体調・表情に応じたメニューを提案する。ソファ席にPepperが同席し、話し相手になったり、タブレットのゲームアプリで一緒に遊んだりするコーナー「相席Pepper」も設ける。 ソフトバンクロボティ

米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE

NECパーソナルコンピュータは8月5日、ゲーミングPCを開発するプロジェクト「Project Engine（炎神）」を発表した。 同社のデスクトップ／ノートPCブランド「LAVIE」では、「プロ」「教育」「ホーム」の3つの用途を想定した製品をそろえてきた。商品企画本部プロジェクトフェニックス総合プロデューサーの森部浩至さんは、「（LAVIEブランドの）第4の柱としてゲーミングPCに取り組む」という。 「ゲームコミュニティーの人たちと話して、彼らが欲しいと思えるゲーミングマシンを作っているところ。近々発表できると思う」（同） NECパーソナルコンピュータのデビット・ベネット社長は、「eスポーツが盛り上がる中、NEC PCはゲーミングPCに取り組まないのかとよく質問される。しかし、1979年発売の『PC-8001』がゲームをプレイできるマシンだったのだから、NECとしては昔から取り組んでいるこ

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

大阪ガスの子会社であるオージス総研が提供してきたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワード、約480万件が漏えいしたことが明らかになりました。 「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」だけならば、そう珍しいことではありません。けれどこの一件では、パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいます。このデータを手に入れた誰かが、わざわざデータを復号しなくても、そのまますぐに悪用できるからです。 既にあちこちで報じられていることから対応済みの方も多いと思いますが、もし宅ふぁいる便で使っていたものと同じパスワードを他のサービスでも使い回していた場合、速やかに変更する必要があります。 「なぜ、暗号化していなかったのか」を考察 さて、この一件では、「今どき、パスワードを暗号化せず、平文のまま保存しているな

「赤い彗星」のシャアはなぜスピード出世できたのか？：元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」（1/7 ページ） 労働とその処遇をめぐる議論は、いつの時代も尽きることはない。平成最後の年を迎えた日本でも、外国人労働者の待遇や、4月から段階的に施行される「働き方改革関連法」への対応、賃金の伸び悩みなど話題に事欠かない。 労働者の評価や報酬、優秀な人材をどのような地位につけるべきかといったテーマは、人事と組織の経済学の関心事項の一つである。 これはガンダムの世界にも通ずる。人類が宇宙への移住を果たしたガンダムの世界では、地球連邦軍とジオン軍は、同じ軍隊という組織でありながら、パイロットの評価も昇進の早さもまるで違う。現代で言えば、同じ業種で人事制度の異なる会社が争っている姿に近い。 そこで今回は、地球連邦軍とジオン軍を題材に、宇宙世紀における人事と組織について考察する。 人事と組織に影響を与える

大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」のサーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出した件で、運営会社のオージス総研は1月28日、氏名やメールドレスだけでなく、居住地の郵便番号なども漏えいしていたことが分かったと発表した。 24日時点では氏名、ログイン用のメールアドレスとパスワード、生年月日、性別などが流出したとしていたが、新たに氏名のふりがな、職業などの漏えいも確認した。さらに2005～12年のみ顧客に回答を求めていた、居住地の郵便番号、勤務先の都道府県名、勤務先の郵便番号、配偶者・子供の有無も漏えいしていたという。 28日時点で個人情報漏えいによる二次被害は確認していないという。引き続き調査を行い、詳細が分かり次第、対象の顧客にはメールなどで知らせるとしている。 関連記事 「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件のユーザー情報流出　メアド・パスワードも 「宅ふぁいる便」