ライブドア事件に学ぶネット企業の本質いまだぬぐえないネットへの不信感 2006年1月17日のライブドアに対する強制捜査から2カ月が経過した。証券取引等監視委員会は3月13日に、約53億円の粉飾決算に伴う証券取引法違反の容疑で、前社長の堀江貴文容疑者ら5人と法人としてのライブドアを東京地方検察庁に告発した。そして、これを受けてライブドアとライブドアマーケティングの株式は4月14日に上場廃止になることが決まっている。 「この国の一般大衆には、金と権力はそれぞれ別の人間にあったほうがいいというバランス感覚がある」。これは、僕が個人的にお慕いする、ある大企業の経営者とライブドアの件をお話しした際にいただいた言葉である。事件の成り行きを眺めていると、この言葉を非常に意味深く感じてしまう。もはや、この件に関して経済的な側面だけで語ることはできなくなりつつある。 ライブドア自体は上場廃止となるものの、USENが業務提携することで事業として
