経営再建中の三洋電機が京セラと、京セラによる三洋電機への出資も視野に入れた包括提携の交渉に入ったことが「日経ビジネス」の取材で明らかになった。資本提携が実現すれば、京セラが事実上、三洋電機救済に乗り出すことになり、日本の総合電機初の大型再編につながる可能性も出てくる。 三洋電機は25日、2006年3月期末に3000億円の増資を実施することを正式に発表した。これを機に社長、会長、代表として約20年間、三洋電機の経営を主導してきた井植敏代表取締役が一線を退き、出資3社が計5人の取締役を送り込む。(大西 康之、大竹 剛=日経ビジネス記者) ◎詳しくは日経ビジネス1月30日号の「時流超流」をご覧ください。