地球温暖化問題の裏側 | 田中宇の国際ニュース解説
２００８年４月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強
アメリカにつぶされるイスラエル
２００６年８月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう
世界の変化に追いつくための解散総選挙
２００５年８月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 私が以前から感じていたことに「小泉首相の政治スタイルは、ブッシュ大統領を真似た部分がある」というのがある。 いったん戦略の方向性を決めたら、それがうまくいかなくなって周囲から批判が相次いでも頑固に変えない、というのが両者の類似点の一つだ。また、人々が「なぜこんな方針を採るのか」と疑問に思っても理由を明らかにしない、もしくは本当の理由ではないと感じられる「別の説明」をし続ける点も似ている。 たとえば小泉の靖国神社参拝は「個人の信仰」を表向きの理由としているが、中国が日本との関係を強化したいと接近してくるたびに参拝を実施したり意思表明したりしており、真の理由は日中関係を制御することであろう。 ブッシュ大統領の場合、失敗が明白になっても「強制民主化」「先制攻撃」といった政策を変えない頑固さがある。イラクが大失敗しているのに、この政策を変えない
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