プロジェクトの内容を耳にした時には、なぜ同様のことが東日本大震災で被害を受けた太平洋沿岸都市で実現できないのかとの思いに駆られた。 端的に述べると、21世紀型の新しいハイテク都市を同州の草原に人工的に造るという計画だ。何もない場所に一から造成して都市を造る。 杉並区と中野区を合わせたほどの広さ 米国の中西部では広大と呼べるほどの敷地ではない。同地域の東側はテキサス州と隣接しており、砂漠と草原が地平線まで延びている。 目を見張らされるのはその都市が単なる住宅地でなく、実験的なハイテク都市として仕立て上げられるという点だ。 米国の多くの都市は都市計画の青写真を描いたうえで造られている。首都ワシントンDCやカリフォルニア州ロサンゼルスなどが典型だ。 カリフォルニア州法などは綿密な都市計画のない造成を認めていない。それは「自然の成り行き」を拒絶した、ある意味で米国らしい「人工的な風情」を漂わせる結

2010年1月にサイトオープンした現代ビジネスは、JBpressとウェブインフラ「isMedia」を共有するメディアの1つ。政治・経済から社会問題、ジャーナリズム論まで、切れ味のいいプロの視点を提供している。 調査報道がやりたくて「日経ビジネス」へ 瀬尾 傑（せお・まさる）氏 1965年、兵庫県生まれ。同志社大学卒業。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社後、経営企画室、日経ビジネス編集部などを経て、講談社に転職。週刊現代、月刊現代編集部などで副編集長、編集次長として活動。2010年、日本ではじめての本格的政治・経済専門Webサイト『現代ビジネス』を立ち上げ、編集長に就任。2012年には、イズメディア・モールで元経済産業省の古賀茂明氏などのメルマガを発売開始した。「小渕首相の病床写真」報道などで「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を多数受賞。（撮影：前田せいめい、以下同） 川嶋　瀬尾さんは

地元のみならず、オレゴン州、さらには東海岸のボルチモアなどからの参加者も見られた。今回が4回目の参加となるマイク・シャファーさんはゲームキャラクターの衣装を自らデザインした。 「日本のテレビゲームはクール。桜コンで毎年好きなキャラクターに仮装して参加するのをとても楽しみにしています」と笑顔をみせる。 参加者の多くが日本の漫画、アニメを通し、日本に対する興味を持っている点もうかがえる。漫画キャラクターに扮していたジェレン・ブリオンさんは「漫画やアニメを通して日本に興味を持った。機会があれば日本に行きたい」と話した。 桜コンは非営利団体「アジア・ノースウエスト文化教育協会（ANCEA）」主催のノースウエスト最大のアニメ祭で、今回が15回目となる。日本人ミュージシャンによるライブ、アニメ上映会、コスプレコンテスト、日本のアニメプロデューサーや声優などのゲストを招いた質疑応答に加え、関連商品の物販

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

このプログラムではASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめ現在は39カ国から6000人ほどの青少年を日本に招いている。 モンゴルからも毎年100人が招かれていたが、もっと珍しいのは、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアといった太平洋の南の島々から来ている人たちもいることである。 主にこのプログラムで招かれるのは高校生であった。その後、紆余曲折あって、部分的に大学生や35歳までの若手の専門家が呼ばれることもあったが、モンゴルからはこの5年間で合計500人、そのうちの400人近くは高校生であったと思う。 高校生には、日本の高校生との交流や大学参観、専門家には対応する機関との交流する機会も与えられているが、観光地をめぐり、博物館などを見学し、時間に余裕があるときには、買い物を

「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を

米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが約2000人の米国成人を対象に行ったアンケート調査によると、ここ最近ネット検索が便利になったと感じている利用者が増えている一方、サービス提供会社が行っている利用者情報の収集や行動分析については懸念が広がっている。 最も利用する検索サービス、グーグル83％、ヤフー6％ それによると、91％の利用者は、検索サービスで大抵は探している情報を得られると答えている。また86％は何か新しいことや重要なことを知ることができ、役に立ったと回答。52％が検索エンジンの精度が高まっており、ますます便利になったと感じている。

「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、

巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい

カンボジアの首都プノンペン中心部を流れるトンレサップ河（サップ河）。クメール語（＝カンボジア語）の意味するところは、トンレ（河）・サップ（大きな湖）。 カンボジア北西部に位置する、東南アジア最大の淡水湖トンレサップと同じ名を持つこの河は、その湖を源流とし、約230キロの旅路を経てプノンペンに到達する。 サップ河沿いには、1953年まで約70年間続いたフランスによる植民地統治の時代から引き継がれる、いわゆるフレンチコロニアル様式の面影を色濃く残すオープンテラスのカフェ、バー、レストランが数多く並ぶ。 また河沿いの公園や遊歩道の整備がこの2～3年で急速に進んだことで、その景観が劇的に改善された。 仏領時代は「東洋のパリ」と称されるほどの美しい景観を誇ったプノンペン。その後「暗黒の街」と言われるまで退廃するにいたった悲劇の歴史から、現在は見事に復活を遂げつつある。 早朝から夜半まで絶えることのな

フェイスブックが目論見書で明らかにした、“アクティブユーザー”の数は8億4500万人だった。これは1年前から39％増えており、その圧倒的な数と急成長ぶりに皆が驚いた。 ところが、目論見書にあるこのアクティブユーザーの定義には、「過去30日以内にフェイスブックサイトを訪れた人」に加え、「提携する他社サイトを介してフェイスブックの友人と交流したり、コンテンツを共有したりした人」とある。 つまり1カ月以内に同社サイトを訪れていなくてもアクティブユーザーに含まれ、その合計が8億4500万人になったと同社は報告していたのだ。 これはどういうことかと言うと、例えばフェイスブックには、ほかの人のコンテンツに賛同の気持ちを表す「いいね！（Like）」や、情報共有のための「シェア」といった機能がある。 この機能を備えるボタンは様々なウエブサイトに設置されているが、そうしたサイトでボタンを1度でも押せば、たと

「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！　前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？　やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か