EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。

10代の女の子とのみだらな行為をカメラで撮影したとして、横浜市立中学校の元校長の男が逮捕されました。男はこれまでに、未成年を含む1万2000人以上の女性を買春していたとみられます。 横浜市立中学校の元校長・高島雄平容疑者（64）は去年1月ごろ、フィリピン・マニラ市のホテルで、10代の女の子とみだらな行為をする様子をデジタルカメラで撮影し、画像のデータ11点をSDカードに保存した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、高島容疑者は、マニラの日本人学校に赴任していた25年ほど前からこれまでに1万2000人以上の女性を買春していて、このうちの1割が未成年とみられています。高島容疑者は、ほとんどすべての女性とみだらな行為をしている様子を撮影していて、押収された14万枚以上の写真には女性ごとに番号が振られていたということです。

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20

自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。 政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

保釈中の被告と連絡が取れない異常事態です。パソコン遠隔操作事件で、片山祐輔被告の弁護士が、19日午前中から片山被告と連絡が取れない状態が続いていることを明らかにしました。

理化学研究所で研究者として働いていたドイツ人の大学教授がANNのインタビューに応じ、「STAP細胞問題の以前にも理研でデータの改ざんなどがあった」と語りました。 理化学研究所の元研究者、トーマス・クヌッフェル氏：「（Q.論文の盗用など見たことがあるか？）ええ、見たことがあります。私は、それについて批判しましたが、うまくいかなかった。批判に対する前向きな反応はなく、逆に私の立場が危うくなりました。それは、理化学研究所で育まれた一種の『文化』だと思います」 現在、ロンドンの大学で教授として働くクヌッフェル氏は、去年までの15年間、理研の脳科学研究センターのチームリーダーとして働いていました。しかし、データの改ざんを指摘したことなどが原因で理研から契約を更新されなかったということです。クヌッフェル氏は、科学雑誌「サイエンス」のウェブサイトに「理研は研究不正に対して甘い」と告発していました。

全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念