政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す

企業による週休3日制の導入が全国で広がってきた。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っている。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す。厚生労働省の調査によると、週3日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に8%となり、10年

ソフトバンクグループは21日、ニケシュ・アローラ副社長（48）が22日付で退任すると発表した。アローラ氏は2014年に米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件をけん引し、孫正義社長（58）が後継者に指名していた。孫氏が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で2兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で成長戦略を練

【台北=伊原健作】台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は18日、グループ会社を通じ、ノキアの従来型携帯電話事業を買収すると発表した。買収額は3億5千万ドル（約380億円）。鴻海は4月にシャープの買収を決めたばかりで、M&A（合併・買収）によるブランドビジネスの取り込みを加速している。ノキア（フィンランド）は2014年に携帯電話事業を米マイクロソフトに売

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

日産自動車は約2千億円を投じて三菱自動車の3割強の株式を取得する方向で最終調整に入った。日産が三菱自の第三者割当増資を引き受け実質傘下に入れる案が有力だ。燃費データの改ざんが発覚した三菱自の経営立て直しに協力する。中国やアジアなどでの生産・販売でも連携する。三菱自の不祥事をきっかけに、自動車メーカーの大型再編につながる可能性が出てきた。両社は12日に取締役会を開いて資本提携を決める。日産は三菱

日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を2万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、AI（人工知能）やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。日本の製造業が提供するサービスは販売した機器や設備の保守・点検業

総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算

ちょうど、イチローが米大リーグのマリナーズからヤンキースにトレードされた時期と重なる。2012年7月、米国任天堂の最高経営責任者（CEO）だった君島達己氏（現任天堂社長）は、故山内溥相談役とマリナーズの将来について話し合った。米国任天堂出身で、マリナーズの会長兼CEOを任せてきたハワード・リンカーン氏も72歳となり、リタイアが近い。その後をどうするか。誰がCEOとなるのか。■山内氏、生前から売却意識

政府はインターネット上で手口が巧妙になっている著作権侵害への対策を強化する。アニメや音楽、映像などの違法コピー作品を集めたサイトに誘導するリンクを新たに規制する。海賊版に誘導するリンクを集めたサイトや、検索サイトへのリンク表示、メールマガジンにリンクを張っている場合などを対象とする方向だ。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が18日午後に開く「検証・評価・企画委員会」で方針を打ち出し

政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は人工知能（AI）がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討する。現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められないため、盗用されても差し止めや損害賠償を請求することができず、AIへの投資の妨げになる懸念があった。法整備の方針は5月にもまとめる知財推進計画に盛り込む。著作権法は音楽や小説、絵画などを作者に無断で使うことを禁じている。

KADOKAWAは11日、米出版大手から日本のマンガ・ライトノベルの英語出版事業を買収すると発表した。アシェットブックグループ（ニューヨーク州）のマンガ・ライトノベル出版事業を分社化して合弁会社を設立し、月内に株式の51%を取得する。取得金額は非公開。国内で出版市場が伸び悩む中で、米国のマンガ人気の拡大を取り込む。買収先の事業はマンガの英語出版で北米第2位の規模。設立

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO、83）はグループの全ての役職から退く意向を固めた。7日午後に東京都内で記者会見する。強力なリーダーシップを持つ鈴木氏の退任でセブン&アイは今後、難しいかじ取りが求められることになる。鈴木会長は国内最大手のコンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」を

理化学研究所の元研究員小保方晴子氏が、STAP細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は

【ワシントン=川合智之】企業が従業員にパソコンのパスワードを頻繁に変更するよう義務づけると、かえって安全性が低下することが米国で消費者法制を担う米連邦取引委員会（FTC）と米大学などの調査で分かった。推測可能なパスワードが使われやすくなるためで、FTCのローリー・クレーナー技術責任者は「強制的なパスワード変更は考え直すべきだ」としている。米カーネギーメロン大学などの調査によると、頻繁なパスワー

文化庁は、過去に発表されたテレビドラマや歌謡曲、論文などのうち、著作権者が分からず、利用許諾を得るのが難しくなっている作品のデータベースを作った。登録した作品については、ネット配信や出版などで再利用するための裁定制度を簡略化し、著作権者を捜す負担を軽減できるようにした。裁定制度は、名鑑の閲覧や著作権管理団体への照会といった「相当な努力」をし、新聞広告などで情報提供を呼び掛けても権利者が見つから

ドワンゴは4日、中国の国会に相当する「全国人民代表大会（全人代）」を動画サイト「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。5日の午前10時から開幕式や、施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。

動画配信サービス世界最大手の米ネットフリックスは、アニメ制作会社プロダクション・アイジー（東京都武蔵野市）の独自新作アニメ「パーフェクト・ボーンズ」を独占配信する。日本だけでなく米国、フランスなど世界190カ国・地域で同時配信する。これから本格的に制作に取り掛かり、公開時期は現時点では決まっていない。ネットフリックスが日本のアニメを世界一斉に同時配信するのは初めて。プロダクション・アイジーは「