２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

日経ビジネスは9月24日号で、財団法人・日本政策学校と共同で政党・国会議員720人のソーシャルメディア利用度を調査した。 結論を言えば「積極の野党、停滞の民主」。ネットメディアを駆する政治家が増えた一方で、無関心派も少数ながらいる。 政党・議員間で広がる“IT格差”の実態と、現段階でソーシャルメディアが政治に及ぼす可能性を探った。 調査結果について、誌面で紹介しきれなかったデータをオンラインで期間限定で公開する。議員720人の「利用度」に関するデータはここに掲載。このほかの分析結果に関しては財団法人・日本政策学校のホームページに掲載） ソーシャルメディアが社会を動かしている。2008年の米大統領選挙でのバラク・オバマ氏の勝利しかり、昨今の中東革命しかり。グーテンベルクの活版印刷技術が教会に独占されていた聖書を大衆にも広め、欧州を中世の呪縛から解き放ったように、それは新しい社会や世界を

児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。

ブログ(iiyu.asablo.jpの検索) ホットコーナー内の検索 でもASAHIネット(asahi-net.or.jp)全体の検索です。 検索したい言葉のあとに、空白で区切ってki4s-nkmrを入れるといいかも。 例　中村(show) ki4s-nkmr ウェブ全体の検索 ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。 --- 橋下徹市長の大阪市のウェブで「大量殺人をする」と投稿したという容疑で、 アニメ演出家が逮捕された件。 たとえば、 http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m040038000c.html 殺人予告:大阪市ＨＰに書き込んだ疑いで４２歳演出家逮捕 http://

国際規則によってインターネットを規制しようという動きがあります。 最近いきなり湧いて来た話ではありませんし、議論の過程の一部などの様々な情報も公開されています。 また、議論に参加している各国間での調整によって大枠だけの内容になる可能性も高いのではないかと一部で言われているので、陰謀論的に解釈すべき話ではないと思います。 とはいえ、これまでとは違い、インターネットそのものに関する国際的な合意文書化策定が試みられています。 追記 WCIT-12の結果については以下のインタビュー記事をご覧下さい。 WCIT-12 総務省インタビュー (2013年1月) WCITでITRsが変更される話 International Telecommunication Regulations(ITRs/国際電気通信規則)は、国際的な電話網における規制を規定した通信の国際規則です。 ITRsは、1988年にITU(I

また最高裁が問題のある判決を出してしまったようだ。メディアにもほとんど見過ごされていたようだが、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は9日、児童ポルノを見ることができるサイトのアドレスを紹介する行為が児童買春・ポルノ禁止法違反にあたるとして、被告の上告を棄却した。これにより被告を懲役8月、執行猶予3年、罰金30万円とした大阪地裁の判決が確定するばかりか、判例として今後の司法の判断にも大きく影響することになる。 児童買春・児童ポルノ禁止法はその7条の４で「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 」と

仮面をつけて街頭を歩くアノニマスのメンバーたち＝７日午前、東京都渋谷区、福留庸友撮影 　国際ハッカー集団「アノニマス」のメンバーと支援者ら約７０人が７日、トレードマークの仮面に黒色スーツ姿などで東京・渋谷に現れ、無言で公園や路上のゴミを拾った。違法な映像や音楽ファイルをダウンロードすると罰せられる「改正著作権法」が成立したことへの抗議行動だが、異様な光景に買い物客らが驚きの表情で見つめていた。 　アノニマスは先月、財務省や最高裁のホームページをサイバー攻撃し、一時閉鎖させた。ネット世界の自由を掲げるアノニマスは改正著作権法について「情報アクセスの自由と市民のプライバシーを侵害する」と批判しており、日本政府など関係機関が警戒を続けている。 　ゴミ拾いを企画した中心メンバーによると、サイバー攻撃のような法を犯さない平和な行動を望む有志が集まったという。

国税局と追徴課税でもめているアマゾン（Amazon.co.jp）は消費税の申告・納付をしているのか？ http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html 投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 22 日 01:10:29: Mo7ApAlflbQ6s 消費税の理解を深めるため、少し切り口を変えて、特殊な商法（ビジネスモデル）で成長を続けているアマゾンと消費税の関係を考えてみたい。 この問題は、アマゾンに限らず、国内に恒久的施設（ＰＥ）を有しない外国法人が、インターネットなどを通じて、日本居住者を対象に、直接の決済でビジネスを行う場合に広く発生する可能性があるものだ。 さらに、アマゾンの主力商品である“物”ではないが、ダウンロードビジネスを行う楽天などは、消費税増税に伴う負担増加が外国企業との競争で不利になることを危惧して、データ提供を外国

私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。（フジサンケイビジネスアイ）　先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。　基板とはパソコン内部に装填（そうてん）されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。　会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう