【東洋経済】前川喜平「中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」についての反応あれこれ【元文部科学事務次官】雑誌ONLINE+BOOKS @zasshionline 週刊東洋経済 2018年4月14日号 連鎖する貧困 7人に1人 子どもの貧困の深刻 対談 連鎖を断ち切る処方箋 階級社会化したニッポン 実録 絶望する"アンダークラス" 体格や考え方にも階級で差 ow.ly/7mLa30jnLMv pic.twitter.com/SijUhXh5AO 2018-04-09 22:30:32
教育分野への経産省の「領空侵犯」は歓迎すべきだ（ドクターＺ） @moneygendai
教育現場に生産性は必要ない？ 経済産業省は、'18年から教育現場で新たな事業支援を始めることを発表した。 具体的には、教育現場の生産性を高める目的で、授業や部活の外部委託の援助をする。たとえば、外部講師がインターネットで、生徒一人ひとりのレベルに合わせた授業を行う場合や、「休日出勤」を強いられる部活動の顧問の代わりに、外部の人物に部活動の指導を依頼する際には資金援助を行う。教育現場の改善にむけ、ベンチャー企業を学校に紹介するともいう。 この事業支援は'18年度予算の概算要求に盛り込まれる予定だが、そもそも教育現場は文部科学省の管轄。経産省はうまく折り合いをつけてやっていけるのだろうか。 霞が関の各省庁は縦割りでしっかり区切られているが、実は経産省は伝統的に各省庁の事業に首を突っ込むことで有名だ。 たとえば外務省の管轄である外交の場では、かつては「通商交渉」として外務省と競いながら、ある意味
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ
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