【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現

「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ

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「小村武・元大蔵事務次官の『予算と財政法』（五訂版）の９９ページに興味深い記述がある。（中略）基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうると書かれている」はよやれ＞財務省

[yas-mal]

「便益と費用の比率は2.4程度」のソースらしきもの見つけたけど、「大学生を一人増やす費用と便益」だから、今回の高等教育無償化みたいに全額が学生増に向かわない場合は大幅減(進学率9割未満なら1を切る)。

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財務省のバイブルはマトモなのに、今の財務省はどうして省益優先で国民の生活を省みないのか。国の赤字を減らすという本質的でない蹴鞠遊びに夢中で不景気を放置。頭の良さがその誤りを覆い隠すためだけに使われて…