「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
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都内の中小企業 景気判断指数 調査開始以来最悪に 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で中小企業の景気の見方が急速に悪化しています。東京商工会議所が先月下旬から今月にかけて行った調査で、景気判断を示す指数が大幅に落ち込み、平成18年の調査開始以来、最悪となりました。 それによりますと、景気が「好転した」と答えた企業の割合から、「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、全業種でマイナス70.1と、平成18年の調査開始以来、最も悪い値となりました。 前回、3か月前からの悪化の幅も43ポイントと、これまでで最大です。 さらに、景気の先行きについてもマイナス72.1とさらに悪化すると見込み、新型コロナウイルスの影響で中小企業の景気の見方が急速に悪化しています。 東京商工会議所は、「今回の調査で中小企業の経営を取り巻く環境が厳しいことが改めてわかった。国や自治体の支援策を紹介するなど、引き続き支援を行いたい」としています。
政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞ 新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。 感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。 筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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コロナショックの今こそ日本に「消費税ゼロ」が必要なシンプルな理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
国債発行残高も「空前絶後」 政府が国会に提出した第2次補正予算は117兆円。第1次と合わせると事業規模は約240兆円で、安倍晋三首相は、「空前絶後、世界最大級の対策だ」と、胸を張る。 そのなかには返済が前提の政府系金融機関の融資や民間金融機関の融資や対策分、納税猶予分も含まれており、赤字国債で賄われる実際の政府支出分は約61兆円である。 しかし、常に指摘されるのが、世界各国のなかで群を抜く政府債務の多さで、900兆円代後半で推移していた国債発行残高は、20年度末に1097兆円となり、国債発行残高も「空前絶後」だ。 世界各国が都市封鎖、需要が落ち込み、供給網がズタズタになり、未曾有の危機に見舞われ、各国とも超金融緩和に踏み切り、思い切った財政出動を続けるなか、「将来の財政危機を、今、気にする必要はない」というのは、その通りだろう。 加えて、現在、「自国通貨建ての国債で政府が破たんすることはな
大企業景況感、4~6月マイナス47.6 過去2番目の低さ - 日本経済新聞
内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割
麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） @moneygendai
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
普通の書店員だった私の話｜むかで屋Books
私の言いたいことはほぼ関口さんに言ってもらってはいるのですが、これらを読んで思った事を書きます。最初はTwitterで表明するつもりでしたが、あれよあれよいう間に長くなってしまいました。 この社会における「普通の書店員」がどんな存在であるか考えるうえで、多少なりとも参考になれば。 なお、私の前前職がどちらであるかをご存じの方が多いかと思います。前提としてひとつ申し上げたいのは、私がいた会社固有の問題でこういった待遇なのではなく、業界全体がこういった労働環境を前提に回していかざるを得ないこと、私自身の待遇は当時の非正規雇用の書店員としては恐らく恵まれている方であることです。 以下本文です。長いので息継ぎしながらお読みいただければ。 自分より20歳くらい上の書店員さんと話した時にいつも意外に思うのですが、書店員の仕事で家族を食べさせて、お子さんを育て上げ、大学まで行かせてる方が結構いらっしゃい
経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
コロナ恐慌から「Ｖ字回復」へ！ ケチケチ路線脱却…２次補正は“真水”一気に 田中秀臣氏は評価「８０点。次は本予算で消費減税を」（1/2ページ）
コロナ恐慌からの「Ｖ字回復」に大きな一歩か。政府は２０２０年度第２次補正予算案の一般会計歳出総額を３１兆９１１４億円とし、国債の新規発行によって全額をまかなうことを決めた。約２６兆円だった１次補正を上回り、補正予算として史上最大で、予備費１０兆円も計上する。これまでのケチケチ路線から脱却し、「真水」を一気に注ぎ込む安倍政権の対策を評価する声が出る一方、より柔軟な対策も求められるという。 ２次補正では、財政投融資を含めた財政支出は７２兆７０００億円程度。民間投資などを合わせた事業規模は１次補正と同水準の１１７兆１０００億円程度に上る。 業績が悪化している企業への資金繰り支援策として１１兆６０００億円規模を計上。売り上げが急減した中小企業や個人事業主のため、「家賃支援給付金」の創設に２兆２４２億円を充て、支給額は１社当たり最大６００万円となる。 休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」は、現
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
「コラプソロジー」 私たちが知る世界は崩壊するのか？
ロックダウン（都市封鎖）で閉鎖された仏パリのルーブル美術館。イオ・ミン・ペイ氏によるガラスのピラミッドが見える（2020年4月23日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月21日 AFP】「世界はもう二度と元には戻らない」──これは、新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞し始めてから、何度も繰り返し言われてきたことである。新型コロナの流行で多くの人が気づいたのは、われわれの文明がいかに壊れやすいかということだ。 コロナ危機は、私たちが知っているこの社会が機能しなくなることを警告する「コラプソロジー（崩壊学）」に関心が寄せられるなかで訪れた。 化石燃料に基づく経済的・社会的モデルがいかに持続不可能かが気候変動によりあらわになるなか、コラプソロジーの支持者らは、これまで通りの思考がわれわれを破滅に押しやる恐れがあると声を上げる。 この理論を最初に提唱したのは、フランスの「
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