コロナショックの今こそ日本に「消費税ゼロ」が必要なシンプルな理由（伊藤 博敏） @gendai_biz

国債発行残高も「空前絶後」 政府が国会に提出した第2次補正予算は117兆円。第1次と合わせると事業規模は約240兆円で、安倍晋三首相は、「空前絶後、世界最大級の対策だ」と、胸を張る。 そのなかには返済が前提の政府系金融機関の融資や民間金融機関の融資や対策分、納税猶予分も含まれており、赤字国債で賄われる実際の政府支出分は約61兆円である。 しかし、常に指摘されるのが、世界各国のなかで群を抜く政府債務の多さで、900兆円代後半で推移していた国債発行残高は、20年度末に1097兆円となり、国債発行残高も「空前絶後」だ。 世界各国が都市封鎖、需要が落ち込み、供給網がズタズタになり、未曾有の危機に見舞われ、各国とも超金融緩和に踏み切り、思い切った財政出動を続けるなか、「将来の財政危機を、今、気にする必要はない」というのは、その通りだろう。 加えて、現在、「自国通貨建ての国債で政府が破たんすることはな

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"インフレ率は3～4%が望ましい。それには遠く及ばないデフレの今" "消費税より優れているのは、景気が良いときに納税額が増えてインフレを抑制する法人税と所得税。逆に、悪いときの税負担は少なくなり、デフレを抑制