恐ろしく中身のない復興基本法案中央集権思考を脱し道州制を使え
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 衆議院東日本大震災復興特別委員会（復興特委）で、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法案）が審議されている。その法案には震災復興の基本理念と体制が定められているが、おそろしく中身のないスカス
パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
政府、日銀審議委員に三井住友の石田氏提示 - 日本経済新聞
政府は26日昼の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、6月16日に任期を満了する日銀政策委員会の野田忠男審議委員（64）の後任に、三井住友ファイナンス&リース社長の石田浩二氏（63）を充てるなど10機関27人の同意人事案を提示した。石田氏は旧住友銀行（現三井住友銀行）で企画畑を歩んだ。旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャ
【日本の解き方】経産省の危機管理能力に疑問 オフレコ暴露に無意味な圧力 東電賠償枠組みもセンスなし - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力の決算が２０日、発表された。福島第１原発事故で東電は加害者であり、加害者負担の原則から東電は賠償責任を負う。原子力賠償法があるが、東電は免責されないことは政府が公言している。となれば、賠償は東電の負担になる。 避難者は１０万人を超え、彼らの生活保障だけで巨額になる。もし一人当たり３００万円／年で１０年とすれば、３兆円だ。汚染水の処理もある。処理コストは１トン当たり１億円といわれるが、既に汚染水は７万トンになって、これで７兆円だ。東電の純資産は２・５兆円程度なので、どう考えても債務超過だ。 決算では、被害額が確定していないとかの理由でこれらの将来費用を計上しないというのは無理がある。そこで、決算に間に合わせるように政府の賠償スキームが決算の１週間前の１３日に作られた。それがなければ、債務超過にさせないような決算はできなかった。 しかし、１８日の本コラムで述べたように、枝野幸男官
高橋洋一の民主党ウォッチ 「失敗は部下のせい、成功は自分の手柄」 原発事故にみる菅総理の無責任
今ごろになって、大震災直後の原発事故の様子が相次いで公表されてきた。菅総理がサミットに出席するからだろう。これまで情報を出すと約束してきたからだ。しかし、その割には不手際が多すぎる。菅総理は、いろいろ口を挟むが、成果が出るまでは部下の責任、いい成果が出たら俺の成果という、駄目なトップ像がでてきた。その一例が、2011年3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入問題だ。 まず政府内での誤解からはじまった。5月21日に公表された当初の政府資料では、「12日18：00～18：20ごろ、菅総理が原子力安全委員会、原子力安全・保安院等に海水注入の検討を指示」したが、斑目委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出されたとされていた。 「可能性はゼロでない」巡る混乱 しかし、斑目氏がこれに対して、「可能性はゼロでないといっただけ」と猛烈に抗議した。これはリスクに対する無理解が招いた悲劇だ。私
国民ではなく政治家と官僚の安心・安全を優先南相馬市の仮設住宅問題に見る政府の裏切り
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、大畠国土交通大臣は5月17日に“8月前半には必要個数を完成させられる”との見通しを明らかにしました。これだけからは仮設住宅の建設が順調に進んでいるように見えますが、実際はだいぶ違うと言わざるを得ません。政府の判断が仮設住宅の建設の妨げとなっている事態が起きているのです。 福島県南相馬市で起きている問題 それは、地震・津波もさることながら原発事
経産省広報は取材から逃げ回るだけ「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じないパラダイムシフトが起きている（長谷川 幸洋） @gendai_biz
経産省広報は取材から逃げ回るだけ 「政府は国民を守り、メディアが報じる」 というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている 東京電力の賠償案をめぐる細野哲弘資源エネルギー庁長官のオフレコ発言をきっかけに、私は過去3回の当コラムで賠償案の評価にとどまらず、官僚が使う「オフレコ手法」の本質、さらに記者クラブ問題にも触れてきた(5月14日、17日、20日付け)。 読者からいただいたツイッターでの反応は累計1万通を超え、途中から始めた私のツイッターへのフォロワーは8000人を超えている。職場にもファックスやはがき、メールが届いた。ほとんどが激励してくれる内容だった。本当にありがたい。あらためてお礼を申し上げる。 東日本大震災と福島第一原発事故を経て、国民の間に政府に対する不信感がこれまでになく高まっている。単に情報公開が不十分というだけではない。ひょっとしたら政府は国民をだましているのでは
【日本の解き方】政治決断の名が泣く無責任 「要請」使うヤリ口は役人レベル - 政治・社会 - ZAKZAK
どうも民主党の指揮命令系統は混乱している。指示したのか指示しなかったのか、曖昧なことが多すぎる。 菅直人首相は２３日午前の衆院復興特別委員会で、震災翌日の３月１２日に福島原発１号機への海水注入が一時中断した経緯について、「少なくとも、私や（官邸で議論していた）メンバーが止めたことは全くない」と述べた。 ２１日の東電の記者会見では「海水の注入を首相官邸の意向で一時中断した」と発表。要するに、形式的には官邸は指示していないが、東電の側で官邸の意向を忖度して中断したというわけだ。この場合は明確な指示はしていないが、官邸側の意向は東電に伝わっていたということになる。 これと似た例は民主党の政策で多い。浜岡原発でも「停止要請」、東電の賠償問題でも「銀行に債権放棄を要請」、原発周辺の２０〜３０キロ圏内住民にも「自主的な避難を要請」、節電についても「１５％を目標」とするなど、いずれも政府の「意向」
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