「100社もの会社に落ちた」明かした議員に本会議で嘲笑 氷河期世代から「許せない」と憤りの声
「氷河期世代全員が笑いものにされたんだよ」 伊藤議員は投稿の最後に、涙をこらえ笑顔を作るアイコンをつけておどけた。しかし、この投稿を読んだ他のユーザーからは、伊藤議員を嘲笑した議員に対し「許せない」などと厳しい反応が起こった。 なかでも、「40代単身世帯」を名乗るユーザーが憤りをあらわにした投稿は、5.3万ものいいねを集めている。 「これ、笑った議員晒してほしい。あり得ないよ。氷河期世代がどれだけ苦労したのかもわからず国民の代表ヅラするようなのが議員だなんて、そんなのを食わせるために税金を払ってない。伊藤たかえさん一人が笑われたんじゃない、私達氷河期世代全員が議員ヅラした奴に笑いものにされたんだよ」 就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の1993年から2005年ごろに大学を卒業し、企業の新卒採用絞り込みによる深刻な就職難に遭遇した人たち。伊藤議員は1975年生まれで、氷河期真っ只中の199
松竹伸幸氏除名は「スターリンと同じと言われても仕方ない」 共産党員ら「党中央批判」の異例会見
共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ
クマ被害の影響？北海道で「狩猟免許試験」に応募殺到 若年層＆女性増加「いつまでも人任せにできない」
ヒグマの出没が相次ぐ北海道で、狩猟免許試験の事前申請の抽選に落ちたものの追加で受験できるようになったと、X（旧ツイッター）上で投稿があり、注目を集めている。 抽選になったのは、若者などの希望者が以前より多かったためと、北海道の野生動物対策課が取材に説明した。なぜハンターを目指す人が増えたのか、関係者に取材した。 「人的被害、農業被害が大きいため、ハンターを増やしたい」 北海道や東北を中心に、クマの出没が相次ぎ、地元の猟友会などが駆除に追われている。エサとなるブナの実などの凶作が原因だともされた。 その一方、クマが可哀そうとのクレームが多く、ハンターらは苦慮しているとも報じられている。 そんな中で、北海道在住という若い女性「日報」さん（＠nippou_）は、クマなどから自分の畑を守りたいと、狩猟免許の取得を目指した。しかし、2023年10月26日のX上の投稿で、試験の事前申請で抽選に落ちてし
「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」
「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」
参院選公示...与野党「物価高」めぐり論争白熱 野党「消費減税を」、岸田首相「考えていない」
第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。 どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。 金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」 経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。 国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。 これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え
「日本の財政赤字は小さ過ぎる」...読んで納得！MMT理論わかりやすい解説本
「日本の財政赤字は危機的な状況にある」と思われる人は多いのではないだろうか。そんな人が、本書「楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室 【大論争編】」（KKベストセラーズ）を読めば、驚くこと請け合いだ。 経済常識が180度変わるかもしれない。政財界に物議をかもした「奇跡の経済教室」シリーズ3冊目の本書は、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」に書いた論文を徹底的に批判するとともに、「考える力」を身につける効用を持つ、とうたっている。 「楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室 【大論争編】」（中野剛志著）KKベストセラーズ 著者の中野剛志氏は、元京都大学大学院工学研究科准教授の評論家。専門は政治思想。1996年東京大学教養学部卒。通商産業省（現・経済産業省）に入省。エディンバラ大学大学院に留学、博士号を取得。著書に「日本思想史新論」「TPP亡国論」など
今冬、もし大寒波がやってきたら...... 身の毛が凍る電力ひっ迫！？ なぜ、電力不足が心配されるのか IEEIの竹内純子さんに聞く
今冬、もし大寒波がやってきたら...... 身の毛が凍る電力ひっ迫！？ なぜ、電力不足が心配されるのか IEEIの竹内純子さんに聞く 今冬、電力不足が再び深刻化する懸念が高まっている。 東日本大震災をきっかけとした東京電力・福島第一原子力発電所の事故から10年。震災後安全規制が見直され、新規制基準への適合審査に時間がかかっていることから全国のほとんどの原発は停止しており、再生可能エネルギーは急増しているとはいえ、自然頼みであるし、主力というには程遠い。現在、日本の電力は火力発電で支えられている。しかし、いま目の前にある「電力危機」の最大の要因は、その火力発電を動かす液化天然ガス（LNG）の価格高騰と調達不安である。 中国をはじめとする世界的なLNG需要の高まりと燃料調達のサプライチェーンの脆弱化、LNGがマイナス162度の超低温輸送と貯蔵を要するので、長期保存に向かないことなどがある。 期
「愚策の極み！」クーポン配布に固執する岸田政権にエコノミストが「ノー！」経済効果なし......
「まさに愚策の極み！」 岸田文雄政権の18歳以下に対する10万円相当給付の迷走が続いている。10万円のうち5万円をクーポン券で配るというのが政府の方針だが、現金で配りたいという地方自治体の反乱が広がっている。 エコノミストたちも「クーポンの経済効果がないことは政府が一番よく知っているはず」と一斉に「ノー」を突きつけた。いったい、どういうことか。 肝心の入学シーズンには間に合わない 18歳以下を対象にする10万円相当の給付のうち、5万円分のクーポンをめぐる岸田文雄政権のドタバタ騒ぎが収まらない。 「バラマキ批判」を恐れる政府は、あくまで5万円分は使い道を子育て関連に限定したクーポンを配布する方針だが、実際に配布の実務を担う市区町村などの地方自治体が、作業が煩雑で負担が大きすぎると、猛反対をしているためだ。 主要メディアの報道をまとめると、反対の理由はこうだ＝図表参照。 （1）実際にクーポ
日本は「安い」「貧しい」「転落する国」 厳しい評価の本が続出する背景
日本の物価が世界的にみて安いということを強調すると同時に「日本の初任給はスイスの3分の1以下」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」など、日本が賃金でも安い国になっていることを教える。経済に詳しい日経新聞の指摘だけにインパクトがあり、他メディアで紹介される機会も多い。アマゾンの「企業・経営」部門1位。すでに６刷７万部を突破している。 同じような視点で日本を分析した本に、経済評論家、加谷珪一さんの一連の著作がある。『日本はもはや「後進国」』（秀和システム、2019年12月刊）、『貧乏国ニッポン――ますます転落する国でどう生きるか』 (幻冬舎、20年5月刊)、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（KADOKAWA、20年10月刊）と続く。 今や日本は「後進国」「貧乏国」「小国」であり、そのことを自覚してどう生きるかということを問いかけている。「1989年に1位だった世界競争
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、
尾身茂会長が「抗原検査の拡大」提言した理由 調査で分かった軽症者の「驚くべき」実態とは
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような
「都が見殺しにした」 東京ビッグサイトの同人誌イベントに、緊急事態宣言下の「例外開催」はなぜ認められなかったのか
イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到！ 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて！」
「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相（80）が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「（個人の）現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。（給付金の効果として）当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし
接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない... COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？
接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない... COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？ 国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
自民若手が消費税ゼロ提言、なぜ？ 中心メンバー・安藤裕氏に「真意」聞いた
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。 そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを ―― 内閣府が3月9日に発表した19年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1～3月期は、さらに厳しい数字が出
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った : J-CASTニュース
白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。 総裁のときに受けた批判 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧めら
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 企業はうかうかできない 副業解禁で起きる変化
今週、国会がやっと動き出した。サラリーマンもうらやむ一部野党議員は、国会審議拒否によって「18連休」だった。その国会では、「働き方改革」の関連法案が話題になっているが、法案を要しない分野では、いちはやく「働き方改革実行計画」が決められており、その中で、副業・兼業の普及促進が進められている。 これまで企業の8割以上の企業で副業が禁止されているが、副業についての法的な縛りがあるわけでなく、社会慣行であった。その慣行の根拠とされていたのが、厚生労働省が策定した「モデル就業規則」である。これは、あくまでモデルであるので、企業に対する拘束力はなかったが、企業の就業慣行の形成に一役買ってきた。 新しい「モデル就業規則」の中身 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督の署長に届け出なければならないとされている。その際、参考とされるのが「モデル就業規
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