SYNODOS JOURNAL : 【書評】『震災恐慌！−経済無策で恐慌が来る！』(田中秀臣・上念司) 片岡剛士
2011/6/2818:54 【書評】『震災恐慌！−経済無策で恐慌が来る！』(田中秀臣・上念司) 片岡剛士 震災恐慌!〜経済無策で恐慌がくる! 著者：田中 秀臣 販売元：宝島社 (2011-05-20) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 震災に際して多くの書籍が公刊されました。恐らく今後も、震災をどう考えるのか、日本経済の行く末はどうか、経済政策はどうあるべきかという点をテーマにした書籍が、さまざまに公刊されると思います。 特徴としてみておくべきは、経済政策の失敗という論点は、ここ20年間ほどの我が国の経済停滞の背景にある共通した特徴である、という点です。この問題意識を前提にして、震災に際しての経済政策の議論が、関東大震災、阪神淡路大震災といった過去の大震災と当時の経済政策の経験・反省を踏まえつつ、縦横無尽に展開されていきます。また、本書は著者二人による対談という、読みやす
タイミングがあわずに採り上げられないのがとても残念。今後日本のインフラ更新や維持のためにすべきことを具体的にまとめたよい本。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機 作者: 根本祐二出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2011/05/25メディア: 単行本購入: 41人 クリック: 617回この商品を含むブログ (20件) を見る これはとてもよい本だし重要なテーマを扱っているので、スペースやタイミング的な問題で採り上げられないのは残念。上下水道や学校その他、各種の公共インフラ（本書では主に地方自治体負担分）がどんどん老朽化しており、改修更新が必要なものがどんどん増えている。そのための公共投資は莫大なものとなるので、いまから戦略的に考えておかないと大変、というもの。 その計算方法と今後の資金確保の方策などはきわめて具体的で現実的。高度成長期の想定で作られたインフラをそのまま維持することはできない。やはり人口減少に伴い、必要インフラが減ることを考え、優先順位をつけて経費を圧縮しつつ、インフラの廃止を考
「オマーンありがとう！」感動広がる 被災地企業に大量の浄水器発注
中東のオマーンから被災地に届いた支援に対し、「ありがとう、オマーン！！」とネットで感動が広がっている。福島県南相馬市の金属製品製造業「落合工機」に700台の浄水器と14台の大型浄水器、総額26億円の発注が来たからだ。しかも完成した浄水器は日本の被災地で使い、その後オマーンに届ければいいという契約だ。 これだけの数の浄水器を作るには南相馬市だけで20社近い会社の力を借りることになるため、南相馬市全体の経済復興が期待できる。浄水器は現在、2台完成し、断水で困っている岩手県花巻市などで使われている。 浄水器は被災地で使った後にオマーンに 従業員数が16人の落合工機は2010年12月にNGOのJ-ACTION、日本錬水と組み中東への浄水器開発・販売事業を開始。オマーン、UAEから浄水器の受注を始めていたが、11年3月11日の大震災と原発事故の影響で工場は稼働停止になってしまった。 途方に暮れていた
「あなたにふさわしいポストない」 経産キャリア官僚に次官がいきなりのクビ通告 - MSN産経ニュース
民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝（どうかつ）された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが２７日、分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。 関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。 古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった
やはり余計だった、東日本大震災復興構想会議
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命の道具か 菅直人首相が開催する有識者会議である東日本復興構想会議が「復興への提言～悲惨のなかの希望～」（平成23年6月25日）と題する報告書を公表
高齢者の負担増なしには税と社会保障の一体改革は成功しない : 富士通総研
2010年秋、菅総理は『税と社会保障の一体改革』をTPP と並んで政権の二枚看板として掲げ、2011年6月までに改革案を提示することを約束しました。そのため民主党の財政政策を厳しく批判していた与謝野馨氏を任命するというサプライズ人事を敢行し、超党派で知恵を結集して案をまとめたいという強い意欲を示しました。その後、3月11日に東日本大震災が起こったため、議論は止まったかに見えましたが、4月末から集中討議が再開され、予定通り6月末には骨格がまとまる予定です。ここで何が重要なポイントか、私見を述べさせていただきます。 1.実は税金で支えている社会保障 税と社会保障とは本来別のものです。税は国が国民から強制的に所得の一部を取り上げ、インフラ建設や公的サービスを提供するものですが、個々人のレベルで見ると、支払う額と受け取る弁益は必ずしも対応しません。これに対して社会保障は国民が納めた資金をプールして
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