【日本の解き方】日銀は６０～１００兆円供給せよ！株価は１１００円上昇する - 政治・社会 - ZAKZAK
８日の米国株式市場は、米国債格下げによって大きく値を下げた。ニューヨークダウで先週末に比べ６３４・７６ドルの下げで、下げ幅でみると過去６番目の大きさだ。オバマ米大統領が動揺をおさえようと緊急会見を行ったが、その間にも株価は急落していった。明らかに市場はパニックに陥っているようだった。 もっとも、下落率で見ると過去４６番目である。米国債格下げなのに、米国債金利は低下した。株式はリスクがあるといっても、格下げされた米国債はやはり安全資産であることがあらためて示されたのは、何とも皮肉な状況だ。それだけ、債券市場は冷静だったといえる。 この状況からみて、今回のような株式市場の急落は繰り返されずに、株式市場のパニックが他に広がる可能性は今のところあまり大きくないだろう。 日本の市場も、米国の余波を食らった。日経平均でみると、東日本大震災が起こった３月１１日の日経平均終値は１万０２５４円４３銭だ
米債務問題が解決してもなぜ円は強いのか円高・株安の責任は政府・日銀の怠慢にあり
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。 円高をうまく説明できない マスコミを始めとする巷の俗論 例えば、為
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税・デフレ・円高」VS「非増税・脱デフレ・円安」 ポスト菅「政策論争」の裏を読む
菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。 これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。 財務省が菅首相を見切ったということ 9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政
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