21世紀は「アフリカの時代」へ 日本に訪れたチャンス
世界人口が100億人に達すると予測されるなか、21世紀後半まで人口が伸び続けるのはアフリカだ。 「紛争が多い」、「貧困層が多い」と、日本人は思いがちだが、現実は違う。 いま、アフリカに欧米、中国企業が相次ぎ進出しているが、現地の人々を幸福にできていない。 文化や習慣、言語などの違いといった「多様性」への理解が足りないからだ。 それができるのは、日本人。来るべき「アフリカの時代」を見据え、今こそ行動の時だ。 途上国が世界を 牽引する時代へ 2011年10月31日、世界の人口は70億人を突破した。国連人口基金が発表した「世界人口白書」によれば、50年までに世界の人口は90億人を突破し、今世紀中に100億人に達するという。 これだけでも衝撃的だが、今世紀中にもっと大きな変化が起きる。それは、「途上国が世界を牽引する時代」を迎えるということである。国連人口部の人口推移予測グラフを読み解くと、50年
【日本の解き方】“６５歳再雇用”の義務化は必要か - 政治・社会 - ZAKZAK
厚労省は企業に６５歳までの再雇用を義務づける方針として、来年の通常国会に法案を提出すると報じられた。しかし、企業側には反対の声もある。 まず、今の制度を見ておこう。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では定年を６０歳以上としなければならない（第８条）。また、６５歳までは、（１）再雇用（２）定年の引き上げ（３）定年の撤廃のいずれかにより働ける制度を導入することも義務付けられている（第９条）。 ただ、再雇用については、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの条件を設定し対象者を限定することができる。 厚労省は、今の制度を見直し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。はたしてここまでする必要があるのか。 厚労省の調査によれば、希望者全員が６５歳まで働ける企業は２０１１年６月時点で全体の４７・９％にとどまっている。 ただ、定年到達者のうち継続雇用を希望
2012年、「不作為の緊縮財政」を回避できるか：日経ビジネスオンライン
2012年の米国は大統領選挙の年。米国民にとっては次の4年間を託す指導者を選ばなければならない年だが、重大な決断を下さなければならないのは政治家も同じである。政治の機能不全が続けば、米国経済は「不作為の緊縮財政」のショックに襲われかねないからだ。 無策でも進む財政再建 「2015年度の財政赤字は約2000億ドル。GDP（国内総生産）比では1％程度にまで縮小する」 2011年度の財政赤字は3年連続で1兆ドルを超え、GDP比でも9％近い高水準を記録した米国に、こんな予測がある。根拠のないバラ色の見通しではない。中立性に定評のあるCBO（議会予算局）が、今年8月に発表した予測である（図）。 財政再建が政治課題であるはずの米国で、なぜこのような予測が可能なのだろうか。その謎を解く鍵は、CBOの財政予測が「何の政策変更も行わなかった場合」という前提を置いている点にある。現在の米国財政には、何もしなけ
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