「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ） タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。 かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。 そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍
逮捕業者からの「疑惑の献金」が連続して発覚する野田首相政治団体の根源的問題（伊藤 博敏） @gendai_biz
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役人出身の私としてはびっくりする話だ。政府の東日本大震災関連１５会議のうち原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）など１０の会議で議事録を作成していなかったことが、明らかになったのだ。 特に、原子力災害対策本部は、昨年５月１１日の枝野幸男官房長官の記者会見で、その当時すでに議事録が作成されていないことが明らかにされている。その時には「一定の議事メモは残っている」と説明していた。 ただし、すぐに政府の原発事故調査委員会が発足するので、「記憶に基づく証言をする」とか証拠隠蔽ともいえるような不自然な発言もしている。 その前の４月１９日に原子力安全委員会が示した、学校の校庭利用でのいわゆる「２０ミリシーベルト」基準でも、原子力安全委員会の議事録がなく２時間で決定されていたことに疑問が生じており、議事録の不備は震災直後から問題視されていた。なぜその時から作らなかったのか。枝野氏の責任問題である
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