このページを見るには、ログインまたは登録してくださいFacebookで投稿や写真などをチェックできます。
日銀審議委員にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏提示－国会同意人事 - Bloomberg
政府は23日、議院運営委員会両院 合同代表者会議で、４月４日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審 議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストの河野 龍太郎氏（47）を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委 員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任 期は５年間。 河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒 業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコ ノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の 税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」な ど政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。 河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有 力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事 の回答者の１人。同調査回答者では、水野温氏現クレデ
財政再建についての覚書 - こら！たまには研究しろ！！
最近消費税増税云々話にコメントを求められることが多いんですが，僕の立場は「賛成／反対」と単純に割り切れる話ではないのでいつもながながとコメントしたり，メール書いたりしなきゃいけない．同じ話を何度もするのはどうも苦手なので，ここに基本方針を書いておこうと思います． 基本姿勢 財政の問題は「プライマリバランス赤字への対応」「社会保障費増加への対応」に分けて考えなければならない*1 プライマリバランス赤字への対応は安定的なインフレによる名目成長率の向上に求めるべき*2 社会保障費増加への対応は給付抑制となんらかの増税で行うしかない ただし，現在の「一体改革」には反対．一時的に増税してもその後にまた財源が不足することになるためゴールが見えない増税を続けることになる．もっともそれ以前に鈴木推計にもある様に赤字が減らないので何のための増税なのか全くわからない むしろ税収動向に収支が左右されない積み立て
自民、公明も動く！郵政民営化の揺り戻しに異議あり
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 自民・公明党は19日、郵政民営化法改正案の共同提出に向け、実務者協議を行ったという報道があった。焦点は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式の扱いだ。それに関して「金融2社の経営状況等を勘案しつつ、全株を
ＦＲＢが情報発信あの手この手、議長初の大学講義、ツイッター… - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「開かれた中央銀行」を目指し、あの手この手で情報発信に努めている。記者会見に続きツイッター（簡易ブログ）も始め、２０日にはワシントンの大学でバーナンキ議長が特別講義を開講。お堅いイメージの払拭に懸命だ。 「景気回復の途上で、金融政策を（引き締めへ）急転させてはいけないね」 １９３０年代の大恐慌の教訓を問われ、思わず真顔になった。学生の目が輝く。ジョージ・ワシントン大の「ＦＲＢと金融危機」と題した４回連続の講義。ＦＲＢの現職議長が大学で単位が取得できる講座を受け持つのは初めてで、インターネットで放送もされた。大学教授が前職の議長は「学生と話すのは楽しい」と笑顔を見せた。 ＦＲＢは「中央銀行の透明性を高める」という議長の方針のもと、情報発信の改革に取り組んでおり、議長の出前講義も若者にＦＲＢや金融政策に関心を持ってもらう試みの一環だ。 Ｆ
【主張】消費税法案 景気条項に脱デフレ盛れ - MSN産経ニュース
■バラマキの穴埋めでは問題だ 民主党は、消費税増税関連法案の閣議決定に向けた意見集約を２１日以降に持ち越した。 対立点は、景気情勢により増税を停止する「景気弾力条項」や「追加増税」などの取り扱いだ。党内論議で欠落しているのは、日本の将来像をどうするかだ。 そのためにも、景気条項にはデフレ脱却を明記し、増税可能な経済成長を達成する政府・日銀の責務を盛り込むよう提起したい。 日本経済はこの１０年以上にわたり、物価が下がり続けるデフレに直面している。こうした経済環境下で消費税増税に踏み切っても、果たして期待した税収増が図れるかどうか不透明だ。 ≪成長への道筋作り先決≫ まずは、デフレの克服に向け、政策を総動員しなければならないが、問題は脱デフレに向けた肝心の政策が、はっきりと見えてこないことだ。 政府は成長戦略で「名目３％、実質２％」という年率経済成長を目指すことを掲げている。これを具体化するに
民主執行部「造反の芽、つむ」合意へ我慢の説得 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げ関連法案を審査する民主党の社会保障・税一体改革の合同会議は２１日、５日ぶりに議論を再開した。 しかし、小沢一郎元代表グループの議員など増税反対派は前原政調会長が示した修正案に納得せず、執行部はこの日も取りまとめを見送った。執行部は反対派に配慮した議論を進めることで、「造反」の芽を少しでもつみ取る構えだ。 午後５時半に始まった４回目の合同会議冒頭、前原氏が提示した修正案には反対派への配慮がにじんだ。 焦点の景気弾力条項（付則１８条）については、反対派が求めた「数値目標」こそ受け入れなかったが、「経済状況の好転」を増税の「条件」と明記した。再増税を視野に入れた付則２８条も原案の「２０１６年度をメド」を削除し、再増税時期の先送りを示唆した。 反対派の急先鋒で、小沢グループの山田正彦前農相がこだわる「歳入庁創設」も明記した。歳入庁は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げたものだ。
時事ドットコム：「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ