中川秀直『数値明記は増税先送りの口実？＝成長戦略シナリオは絵に描いた餅？それとも毛バリ？』
秘書です。 「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするための論理だ」 これは日本の景気は絶対によくならない、成長戦略シナリオは絵に描いた餅（あるいは毛バリ）だといっているようなもんですね。 景気が悪い中で増税したら国民生活はどうなるのでしょう？ 景気が悪い中で税率あげても税収増にはならないでしょう？ 何のために増税するんですか？ どうだすごいだろ、おれは増税してやったんだ、というメンツのためでしょうか？ 数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏 時事通信 3月24日(土)21時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000120-jij-pol 岡田克也副総理は24日夜、神奈川県小田原市内で講演し、消費増税関連法案をめぐる民主党内の事前審査に関し「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするため
何が国家の繁栄を決めるのか？ - himaginary’s diary
下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政
「課長級」でも1400万円優雅すぎる日銀「高給」にメス
国家公務員給与削減法が成立し、来年度から7.8%（年間約2900億円）引き下げられる。次の焦点は地方公務員の給与削減だが、その前に財務省はキャリア官僚以上の「高給」を食む日銀に賃下げを要求する方針だ。来年4月任期満了となる白川方明総裁の後任人事も絡みながら、水面下で「霞が関vs日本橋本石町」の暗闘が繰り広げられている。日銀マンはNTT職員などと同様に「みなし公務員」と規定されるが、その給与水準は霞が関のキャリア組が羨むほど高く、社宅などの福利厚生も充実している。平均年収は課長級である「企画役」でも平均1400万円、優秀なら40代前半で就く部長級の「参事役」が1700万円強。さらに「局長・審議役」は1900万円を超え、役員の「理事」まで昇進すると2100万円程度に達する。一方、中央官庁では50歳前後の「総務課長」でも1500万円ぐらいである。このため、財務省は日銀にも賃下げで ……… ログイ
無敵の勝栄二郎「家賃8万」のアキレス腱
拝啓 勝栄二郎財務事務次官殿師走の候、時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。次官を先頭に財務省が一丸で野田佳彦総理をかついで邁進する消費増税は、いよいよ1月から天王山です。デフレ下での大増税強行に反対な本誌も、「無敵の増税総司令官」の勇気と不退転の決意には敬服のほかありません。しかしながら「九仭（じん）の功を一簣（き）に欠く」と申します。営々と積み上げた高い山も、最後のモッコ（簣）の手を抜けば水の泡という古い諺です。いかに弁解しようとも、次官ご自身が公務員住宅暮らしの“役得”を手放さずに、国民に痛みを強いる消費増税が可能だと本気でお考えでしょうか。僭越ながら、以下の質問状を送らせていただきました。・勝事務次官は東京都目黒区××の公務員住宅に入居していますか。・お住まいの広さは何平方メートル、民間でいう4LDKですか。・次官の入居棟は築5～10年 ……… ログイン オンラインサービスをご
騙される奴が悪いのか？ 【国会書き起こし】 H24.3.22 参院予算委公聴会 藤井聡 公述人意見 ～ 学者生命を賭けて断言！消費増税は嘘まみれの愚策 ～
H24.3.22 参院予算委公聴会 藤井聡 公述人意見 【見どころ】 ・藤井教授の学者生命を賭けた公述人意見． ・政府の虚言（そらごと）を次々と斬る． ・しかも非常にわかりやすい． ・とにかく熱い． 【関連】 H24.2.22 参議院 国民生活･経済･社会保障に関する調査会 参考人質疑 藤井聡参考人 西田昌司議員がこの公述を引用して行った質疑はこちら．(3/29財金委) これもオススメ ※本サイトの資料画像は，京都大学 藤井研究室のサイトで公開されているものを転載させていただいています．関係者の方，もし問題があればご指摘ください． ニコ動版 youtube版 藤井 えー本日はかような機会，頂戴いたしまして誠にありがとうございます．えー京都大学大学院，ならびに京都大学レジリエンス研究ユニット長を勤めさせて頂いてございます，藤井でございます．えーよろしくお願いいたします． えー本日，あのー皆
わかりはじめた1930年代のレボリューション - himaginary’s diary
Mostly Economicsが紹介している1999年の論文「The Keynesian Revolution and the Nominal Revolution: Was There a Paradigm Shift in Economic Policy in the 1930s?」で、アイケングリーンがサムナーと見紛うような主張を展開している。 Monetary policy, not fiscal policy, was the force behind recovery from the Depression. Whether central banks cut interest rates and stabilized the supply of money and credit was the single most important determinant of the
【日本の解き方】“バブル景気”は果たして悪なのか！ - 政治・社会 - ZAKZAK
１９８０年代後半のバブル景気については、地価高騰やバブル紳士の暗躍など、負の歴史のように振り返られることが多い。そしていまも市況が過熱気味になると「バブル再来」という言葉が批判的に使われ、反経済成長的な心理が広がる要因にもなっているような気がする。 最近では仙台の夜の街が復興需要でにぎわったことが「復興バブル」と表現されていたが、被災地を一日でも早く復興させるには、ある程度はやむを得ないだろう。 バブル期は一般的には１９８７年から９０年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は８７年から９０年にかけて１万５０００円くらいから上昇し、８９年１２月２９日に３万８９１５円をつけた。その後は１９９０年末までに２万３０００円くらいまで下がった。 マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は５～８％、実質経済成長率は４～５％。失業率は２～２・７％程度、インフレ率は０・５～３・３
名目成長率の向上で財政再建を行う条件 - こら！たまには研究しろ！！
まとめ 実質2%成長＋インフレ率2%なら少々の歳出抑制で財政再建可 実質1.5%成長＋インフレ率2%ならインフレによる歳出の自然増以外の歳出増を抑えれば財政再建可 歳出の増加の抑制（歳出カットではない点に注目！）は財政再建のために必須．歳出増加抑制とインフレ，そして常識的な範囲の実質成長で今後の社会保障支出増以外に関しての財政赤字の問題は解決できる （社会保障支出の増加以外の）財政の問題はインフレと歳出抑制に掛かっている……景気回復時の税収増が大盤振る舞い(？)に使われないように十分監視する必要がある 直近の実例 ごく簡単な話としては，2006年・2007年に国と地方併せてのプライマリバランスがGDP比で（直近の最悪期の▲5.7%から）▲1.8%，▲1.2%まで縮んだことからデフレ脱却さえ出来ない小規模な景気回復でさえ財政は改善することがわかる．もっともこれだけでは納得しないという人が多い
「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める
岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会（「明日の安心」対話集会）に臨んでいる。「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 ・この番組の全文書き起こし http://news.nicovideo.jp/watch/nw221485 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費増税は「若い世代のためである」と主張。
ＧＤＰギャップ、年１５兆円の需要不足 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は１９日、日本経済の供給能力と需要の差を示す「ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ」（需給ギャップ）が、２０１１年１０～１２月期はマイナス３・４％だったと発表した。 金額に換算すると年間１５兆円程度の需要が不足している計算で、前期（７～９月期）と同水準だった。 需要不足の状態は１４四半期連続。依然として物価が継続的に下落するデフレの主因となっている。 ＧＤＰギャップは、リーマン・ショックの影響で景気が大きく落ちこんだ０８年７～９月期以来、マイナスが続いている。０９年１～３月期にはマイナス７・９％で、需要不足は４０兆円程度に達した。その後は景気の回復に伴って１０年後半に１０兆円程度まで縮小したが、東日本大震災を受けて１１年１～３月期以降は１５兆円程度の状態が続いている。
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［FT］円安基調は本物か 日銀次第で反転も ：日本経済新聞