日本銀行が物価上昇1%を目指して 強力に金融緩和を推進すると宣言したにもかかわらず、日銀が供給する 通貨の伸びが足元で急減速している。緩和姿勢の本気度を疑う声が高ま る恐れもあり、為替や株式市場に与える影響が懸念されている。 日銀は2月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数の上昇率 1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長 期国債買い入れ増額を全員一致で決めた。しかし、日銀の3日の発表に よると、市中に流通する現金(日銀券)と日銀当座預金などから成るマ ネタリーベースは3月、前年同月比0.2%減と、前月の同11.3%増から 大きく減速。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所 長は「まるで金融引き締めを実施したような収縮ぶりだ」と指摘する。 同日朝方の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=