財政再建（の失敗）は繰り返す - Think outside the box
来年4月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかが焦点になっているので、財政再建について振り返ってみます。 橋本内閣の「6つの改革」の一つが財政構造改革で、その5原則は*1 1. 財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。 4. あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、 その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。*2 などでした。これが大失敗に終わったのは誰もが知るところです。 1990年代後半と同様、1970年代末にも財政再建が重要課題とされていました。どちらも経済成長率急低下→国債残高急増を受けたものです。 財政面の逆噴射にもかかわらず、1980年代に景気が失速しなかったのは、前半は輸出、後半は民間投資が大きく伸びたためです。 レーガノミクスのアメリカがドル高で輸入を急増させたことが、日本の輸出にプラスに働きました。 ドル高は1985年9月のプラザ合意で修
消費税率 自民「総理が適切に判断」 民進「先送りなら退陣を」 | NHKニュース
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党が予定どおり実施するかどうかは、安倍総理大臣がさまざまなことを考慮して適切に判断するとしたのに対し、民進党は先送りを主張するとともに、安倍総理大臣が先送りを決断した場合、引き上げる環境を作り出せなかった責任を取って辞任するよう求めました。 公明党の石田政務調査会長は「われわれとしてはまだ、東日本大震災だとか、リーマンショックのようなところまでは至っておらず、現在、判断を変える状況ではないと思っている。しかし、消費税率を上げれば増税になるから、影響がどうなのかを考えて、経済対策をしっかりやる必要がある」と、述べました。 民進党の長妻代表代行は「経済の状況が相当悪く、消費税率を引き上げて税収が下がるのでは元も子もないので、引き上げを先送りして経済をしっかり立て直す必要がある。安倍総理大臣は、アベノミクスで税率を引き上げる環
【日本の解き方】ドイツ独特の経済政策 ユーロ圏にも適用拡大するのはやりすぎだ
ドイツの経済政策は、財政出動に消極的で、金融緩和やマイナス金利政策にも批判的な態度を示すなど他国と異質な傾向がある。ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン教授はあきれて「ドイツはわれわれとは別の宇宙に住んでいる」とまで言ったほどだ。 こうした傾向は、１９３３年にナチス政権が誕生し、自由民主主義が崩壊するなかで、ドイツのリベラルなエリート層が考え出し、第二次世界大戦後に完成された「オルド自由主義」にさかのぼることができる。 これはフライブルク大学の経済学者、ヴァルター・オイケンが主導した自由主義思想で、自由放任主義でもなく中央管理の計画経済でもなく、反独占の競争政策を重視するというものだ。「オルド」という名前は、オイケンを創始者として刊行された学術雑誌に由来する。 マクロ経済政策としては、ケインズ主義には反対で、金融緩和にも否定的だ。ミクロ経済政策では自由放任ではなく、競争政策としての政
消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。 麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。 1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。 そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。 しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。 日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。 年収30万円の低
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
1-3月期GDP・サミットでピエロと化す日本 - 経済を良くするって、どうすれば
来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。 ……… 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこう
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