黙秘に「ガキだよね」発言 取り調べは違法と認め国に賠償命令 | NHK
黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障
“ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
1～3月のGDP改定値 伸び率 年率換算でマイナス2.9％に下方修正 | NHK
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
立民 泉代表 「支離滅裂だ」維新を批判 政策活動費取りやめで | NHK
立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら
去年の賃金の動向を世代別に分析 伸びなど世代間に差 内閣府 | NHK
去年、ことしと賃上げは、2年連続で高い水準となりましたが、このうち去年の賃金の動向を内閣府が世代別に分析した結果、男女とも20代の伸びが大きかった一方30代後半や40代では伸びが小さいなど、世代間で差が生じていたことが分かりました。 内閣府は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、正社員の去年の賃金の動向を性別や年代別に分析しました。 それによりますと、時間外や休日手当を除く「所定内給与」は ▼大卒の男性では、前の年からの伸び率が ▽20代前半がプラス3.1％、▽20代後半がプラス3.4％だったのに対し ▽30代後半が0％ ▽40代が1％台 ▽50代前半はマイナスでした。 また ▼大卒の女性でも ▽20代前半がプラス2.1％ ▽20代後半がプラス1.9％だった一方 ▽30代後半がプラス0.3％ ▽40代はマイナスでした。 人材獲得競争の激しい若い世代で高い水準となった一方で、中堅や
安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた” | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べました。 目次 《被告人質問 詳細》 ノルマは「会長の指示」 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。 18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。 松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2
「平和サミット」共同声明採択し閉幕 一部の国が声明支持せず | NHK
ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。 また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミッ
オランダ “艦艇上空を中国軍戦闘機が旋回”と非難 中国は反発 | NHK
オランダ国防省は、東シナ海で任務にあたっていた軍の艦艇の上空を、中国軍の戦闘機が旋回する行為などを行い、「潜在的に危険な状況が生じた」として、中国側を非難しました。中国はオランダ側が主権を侵す挑発行為を行ったとして反発しています。 オランダ国防省によりますと、6月7日、海軍のフリゲート艦が東シナ海で北朝鮮に対する国連安保理の制裁に関する任務にあたっていたところ、上空を中国軍の戦闘機2機が数回にわたり旋回する行為を行ったということです。 さらに、フリゲート艦の艦載ヘリコプターもパトロール中に、中国軍の戦闘機2機とヘリコプター1機に接近を受けたということです。 いずれも国際空域で起きたとしていて、オランダ国防省は「潜在的に危険な状況が生じた」として中国側を非難しました。 これに対し、中国国防省は11日にコメントを発表し、「主権を侵す挑発行為を音声による警告や戦闘機などで排除した。これは完全に合
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 | NHK
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が
5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論 | NHK
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
“ミャンマー軍が利用も”日本サッカー協会に協定破棄申し入れ | NHK
3年前のクーデター以降、軍が実権を握るミャンマーのサッカー連盟と日本サッカー協会が協力協定を結んだことについて、在日ミャンマー人の有志らが「軍の宣伝に手を貸し弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦を前に、日本サッカー協会は、5月にミャンマーサッカー連盟と若手の育成や指導者の養成などで協力を行う協定を締結しました。 この協定について5月31日、在日ミャンマー人の有志が都内の日本サッカー協会を訪れ「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率い、2019年に国連人権理事会がミャンマー軍の経済利権についてまとめた報告書では、軍に対し多額の寄付をしたと指摘されています。
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
ミャンマー クーデター後 “軍事費6割増 経済は崩壊状態” | NHK
軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ
中国 天安門事件35年 北京は厳戒態勢 追悼や抗議活動を警戒 | NHK
中国の首都・北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で35年になりました。 現場となった天安門広場や犠牲者の一部が眠る墓地では厳重な警備態勢が敷かれ、追悼の動きや抗議活動を警戒しています。 35年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあります。 現場となった天安門広場やその周辺は、4日朝、ふだんどおり観光客でにぎわう一方で多くの警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒していました。 このうち、事件で多くの犠牲者が出たとされる、大通り沿いの「木※せい地」と呼ばれる地区の交差点では耳にイヤホンをつけた私服警察官とみられる複数の男女が警戒にあたっていま
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
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実感なき「給料アップ」 世界比較で愕然… ホントの要因は？ | NHK | ビジネス特集
