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実業家のドナルド・トランプ氏が、正式に米共和党の大統領候補となった。党内ではいまだに反トランプの声もあるようだが、民主党のヒラリー・クリントン氏との本選で勝敗を分けるカギはどこにあるのだろうか。 共和党の指名大会は異例ずくめだった。もともと共和党の構成員は「穏健派」が大多数を占めている。それに保守派の市民団体、白人優位思想、きわめて小さな政府指向をもつ「ティーパーティー」、男女以外の結婚や人工中絶に反対で、教育に聖書を盛り込む「キリスト教右派」、低学歴・低所得で既存の政治に怒りを持つ「高齢白人層」が加わっている。 従来の共和党は、穏健派の主張が反映されていた。つまり、ほどよい小さな政府であり、自由貿易の推進である。このため、やや大きな政府で、やや自由貿易に反対しがちな民主党への対抗軸が提供されてきた。自由貿易を主張してきたので、移民にも比較的寛容であった。 ところが、今回の共和党はまったく
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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「ヘリコプターマネー」について書いた。ヘリコプターマネーとは、財政支出を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債の買い入れることである。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、money-f
あとは「黒田砲」の発射待ち!日銀が「金融政策限界論」を打ち破らなければ「円高・株安」は止まらない 政府の経済対策は28兆円超 米国のマネタリーベースは減少中だが 7月26、27日に米国でFOMC(連邦公開市場委員会)、続く、28、29日には、日本で日銀の金融政策決定会合が開催される。 現時点で、今回のFOMCはほとんどマーケットの話題になっていない。そのため、FOMCで利上げが決定される可能性はそれほど高くないようにも思える(当コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は公表されている)。 だが、①イギリスのEU離脱が米国経済に与える影響はそれほど大きくないという考え方が浸透してきたこと、②米国経済自体もそれほど大きな減速感がないこと、等から、FRBが7月にいきなり利上げを実施する可能性は低いものの、9月利上げに向かって「地ならし」を始める可能性は否定できない。 また、「出口政策」の局面に入っ
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