武器としての人口減社会とその条件 - 経済を良くするって、どうすれば
国際比較統計のおもしろさは、当然と思っていたことが、特別だったと知るときだ。村上由美子さんの『武器としての人口減社会』では、日本の中高年や女性のスキルレベルが国際的に特に高いと指摘されている。このような、見劣りする経済成長とは対照的な事実が、人々の能力を活かし切れていないという、我が国の問題の在りかを浮き彫りにしている。 ……… 9/14に7月の消費総合指数がオープンになり、4-6月期平均からは＋0.4となった。読みどおりの結果で、このまま、8.9月が横ばいでも、消費は年率1.6%成長となる。GDPは、意外な高成長となる可能性が出てきた。9/12の7月機械受注は、非製造業(除く船電)が上向き、非製造業はまずまずの水準を得て、当局の判断も上方修正された。景気の回復は、次第に確かなものになってきている。 8%消費増税から2年半が過ぎようとしているが、民間消費は、増税直後の落ち込みから0.5%し
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
国交省が財務省に「借金返せ」!? 国民不在の省庁間バトルが勃発（ドクターZ） @moneygendai
貸付のそもそもの発端 国土交通省が財務省に長年貸し付けている「借金」の返済最終期限が迫っている。 国土交通省自動車局は、来年度の概算要求で、財務省に対して6114億円の貸付金の返済を求めている。 この貸付金とは、自動車の所有者が加入している自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料と運用益である。内訳としては、元金に相当する繰入額が4848億円、運用による利子相当額が1266億円となっている。 '10年に大臣間で交わされた覚書では、この貸付金の返済期限は'18年度となっており、国交省は財務省を急かしている。だが、当の財務省は財政難を理由に返済を渋っている。 そもそもこの「貸付金」が生まれたのは、'94～'95年度の予算編成までさかのぼる。 当時財政難に苦しんでいた政府であったが、財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計（現在は自動車安全特別会計）に2兆円もの運用益が積み上げられていたことに目をつけ
迷走するマクロ経済学 - himaginaryの日記 ＃[コメント欄]
昨年から主流派マクロ経済学に痛撃を加えている*1ポール・ローマーが、「The Trouble With Macroeconomics」という論文をネットに掲載して話題を呼んでいる。 以下はその冒頭部。 Lee Smolin begins The Trouble with Physics (Smolin 2007) by noting that his career spanned the only quarter-century in the history of physics when the field made no progress on its core problems. The trouble with macroeconomics is worse. I have observed more than three decades of intellectual regre
![迷走するマクロ経済学 - himaginaryの日記 ＃[コメント欄]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb6da149f3ef265739724e2165af1970bae37d57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2F247f2d4c8ecddb2cb2bd555901db90bd83959442%2Fbackend%3Dimagemagick%3Bheight%3D1300%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1300%2Fhttps%253A%252F%252Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%252Fimages%252FI%252F411CnNf-xNL._SL160_.jpg)
「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて/ブレイディみかこ / 保育士、ライター - SYNODOS
「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J
（漂う緩和マネー インタビュー：中）金利より量を重視すべき 片岡剛士氏：朝日新聞デジタル
――大規模緩和から３年半たっても物価が上がらない理由は何でしょうか。 「２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた影響が一番大きい。経済にマイナスの影響を与える政策があると、デフレを完全に脱却するのは難しい。消費増税がなければ、もしくは１年ほど増税を延期していたら、意外と早く２％の物価安定目標は…
日銀外債購入、首相は法的に可能との見方＝浜田内閣参与
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日銀、外債購入で資産買い入れ100兆円に拡大を＝中原氏
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日本にとってより良い経済政策 - himaginary’s diary
というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる
「標的」は財務省か 日銀外債購入論の裏 - 日本経済新聞
既視感のある光景だ。9月に入り日銀の外債購入論が浮上したときそう思った。ちょうど15年前（2001年秋）にも、似たアイデアが日銀内外で議論されたことがあった。結局実現しなかったものの、結果的に財務省の為替政策スタンスを変える意外な効果を発揮し、円安圧力を生んだ経緯がある。今回も日銀より財務省の姿勢に影響を及ぼすのではないか。そんな予感がする。日銀がドルなど外貨建ての債券を買う外債購入論が浮上し
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