米国が「長期停滞」から本気で脱却を目指すなら、次の一手はコレ（安達 誠司） @moneygendai
米国景気はピークに近い 「12月までに少なくとも1回の利上げが実施され、年末のFFレートは現行の0.35％程度から0.60％程度になる可能性が高い」 これが現時点での市場関係者のコンセンサスとなっている。また、直近のFRBの経済見通しでは、長期的なFFレートの平均水準は2.9％で、利上げは2019年まで続く見通しになっている。 そのFRBの経済見通しだが、FFレートの引き上げは米国経済にほとんど影響を与えないというシナリオになっている。例えば、実質GDP成長率の見通しは、2017年、2018年ともに前年比+2.0％である。そして、完全失業率の見通しはそれぞれ、4.6％、4.5％となっている。 ちなみに、このFRBのシナリオでは、2018年末のFFレートの見通しが1.9％となっている。この見通しどおりに利上げが進めば、2年後にはFFレートは現状から1.5％強上昇することになる。1.5％の金利
マイナス金利で日本国債暴落、はデタラメである…日本の財政状況は資産「超過」レベル
日本国債のマイナス金利が、メガバンクや地方銀行の収益圧迫要因となっている、という指摘がなされているが、マイナス金利に関する素朴な疑問を取り上げながら、改めてこの金利政策について考えてみたい。 まず、マイナス金利の実態を正しく理解したい。日本銀行が1月29日に導入を決定したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に持っている当座預金残高総額のうち、230兆円を超える部分に原則として適用する。ということは、民間銀行としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加すると、「ペナルティを受ける」ということになる。ブタ積みを避けて貸出に回せば、ペナルティはないといえる。 欧州中央銀行では当座預金全部にマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。 また、昨年1年間の当座預金の平均残高である約220兆円から、銀行が日銀に必ず預けなければいけない所要準備額（約９
給付型奨学金の財源探し難航 財務省、重複事業の廃止検討 - 日本経済新聞
安倍政権が創設を打ち出した返済不要の給付型奨学金を巡り、財源探しが難航している。財務省は政策効果が重複する事業の廃止や縮小で財源を確保する考えだが、自民党が求める「月3万円以上の給付」に必要とみられる数百億円規模には達しない。給付対象者や金額にも響きそうだ。政府は来年の通常国会に給付型奨学金の制度を創設する法案を提出する方針。与党は今夏の参院選で創設案を示したが、財源の具体案を示していなかった
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日銀の金融政策変更で「リフレ派敗北」という報道は本当か
