現状維持であった日銀政策決定会合（10 月） | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 前回の拙稿（「 金融緩和の総括的な検証と新たな枠組みをどうみるか？ 」）では、9月20日・21日の金融政策決定会合において公表された「総括的な検証」の概要と「イールドカーブ・コントロール」及び「オーバーシュート型コミットメント」の2つについて紹介しつつ、これら新たな枠組み採用がもたらすであろう3つの可能性を検討した。 1つ目の可能性は年80兆円という長期国債買取りのペースを維持しつつ、長期国債金利（価格）を0％に維持するという新たな枠組みは両立不能であり、2％の物価安定目標の達成という政策効果が早期に達成される可能性は低いというものであった。 そして2つ目の可能性は、長期国債買取りのペースに応じて長期国債金利（価格）ないし日銀当座預金残高の一部に適用しているマイナス金利をさらに低下させることで量的緩和拡大にみあう金利低下を実現させるというものであった
クリントン氏の「清廉潔白」財政、クルーグマン教授らから危惧する声
債務の王様を自負するドナルド・トランプ氏を相手に米大統領選挙を戦うヒラリー・クリントン氏は、財政面での清廉潔癖さを美徳として前面に出す戦略をとっている。ノーベル賞を受賞し、進歩主義的なエコノミストとして知られるポール・クルーグマン氏はこれに賛同しかねるようだ。 クリントン氏の経済プログラムに直接言及していないものの、クルーグマン氏は今週、政府が借り入れを拡大し、債務をさほど心配しなくてもよい時代が到来したとの見解を示した。金利がこれほどまでに低いなら、切望される空港や橋などのインフラ投資は経済の潜在的生産性を高めることで、おのずと賄われるという論理だ。 「政治の先行きは依然として見通しづらいが、今やらなくてはならないことは明らかだ」とクルーグマン氏は８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿。「連邦政府は今こそ、借り入れで投資するべきだ」と主張した。 共和党候補のドナルド・トランプ氏が今週発
日銀首脳と巷間リフレ派はドングリの（以下自粛） - シェイブテイル日記
一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音（？）を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。 THIS WEEK週刊文春 量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節 2016.10.01 07:02 辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが… 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。 「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」（経済部記者） この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 「これからは、イールドカーブコントロール(
敗北の異次元緩和、沖縄では大成功 - 経済を良くするって、どうすれば
日銀は、既に量から金利へ金融政策の枠組を変更していたが、11/1公表の展望レポートでは、2%物価目標の達成時期を、2017年度中から2018年度頃へと先延ばしし、事実上、異次元緩和の敗北宣言となった。期待を高めようと、いくら金融緩和をしても、それだけでは設備や人材への投資には結びつかず、賃金が伸びなければ、消費も増えぬままで、物価は上がるはずもない。当然の結果が出たわけだが、なぜか沖縄では様相が異なっている。それは、どうしてなのか。 ……… 沖縄では、昨年夏以降、毎月勤労統計の現金給与総額が急伸している。全国の低迷ぶりとの鮮やかな違いは、下図で一目瞭然だ。ブレを均すため、12か月移動平均を計算すると、沖縄の7月は5.4%増、8月が5.0%増である。全国の7,8月がともに0.5%であったから、実に10倍の差がある。沖縄の賃金水準は低いけれども、伸びの勢いは非常に強い。これを背景に、沖縄の百貨
財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」（ドクターZ） @moneygendai
増税の他にも方法がある 安倍政権が創設を打ち出している「給付型奨学金」について、平成29年度からの実施に向け、財源をどう確保するかの議論が活発になっている。 これまでの制度では、返済の義務がある「貸与型奨学金」がほとんどで、学生の負担が大きかった。一方、今回新設の給付型奨学金は返済不要。自民党は所得の少ない世帯の進学を後押しするため、「月額3万円」を軸に給付する方針を固めている。 問題とされるのは、数百億円規模ともいわれる財源の確保だ。当の財務省は奨学金の創設で重複する生活支援制度などの廃止・縮小を検討、ほかにも削減できる予算がないか洗い出しを進めているが、それでも大型財源の確保は厳しいという。 この問題に関してマスコミの報道で散見されるのが、特定扶養控除の縮小など、財源確保には実質的な「増税」もありうるという話だ。だが、こうした報道はほとんど財務省の言い分を伝えるばかりであって、鵜呑みに
認知症の叔父さんが、さらわれちゃった！
加藤郁美 @katoikumi 実兄２人と故長兄の妻子しか認識できなくなっている認知症の叔父の資産が守られるように、法定後見人を立てようと家庭裁判所に申立をしようとがんばってきたのだけれど、必要な精神科の診断書を取るのに「本人同意」が必要なのだった。本人「僕はちゃんとやってる！」と激オコなのに、ムリゲーである。 2016-11-05 08:36:58 加藤郁美 @katoikumi 叔父を連れていった叔父の義弟カオル氏サヨコ氏夫妻に、診断書を取らせてほしいと頼んだり、叔父の通っている病院に交渉したりして1ヶ月たってしまった。諦めて家裁申立に踏み出そうとしたら、カオルサヨコ氏はすでに９月７日、高田馬場公証役場で「委任及び任意後見人契約」を登記し、それを秘密に。 2016-11-05 08:46:22 加藤郁美 @katoikumi 「委任及び任意後見人契約」というのは、認知症で判断力がなくな
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