財務省は「日本の財政は最悪」という虚偽情報を流し続け、国民をだまし、消費増税、相続税を上げている - 元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。
最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。 夕刊フジ 【お金は知っている】日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。 安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。 増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。 日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。 代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべき
『【本】ヘリコプターマネー(井上智洋,2016.11.25)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ヘリマネ本を拝読。 読んでいたら、とある秘書さんに 「何の本を読んでるんですか？」 と声をかけられ、ヘリマネの解説をすることに。 私「ヘリコプターで空からお金を…」 秘「わー、すごーい」 私「(本当のことを話しづらい… 笑)まくように、国民にお金を渡して、使ってもらい景気を良くしようとすることなんですよ」 秘「へー、お金を沢山もらったら使うかも」 お金を沢山まいてください 笑 目次を見てみましょう。 目次 第1章 お金のばらまきで景気は良くなるか？ 第2章 政府紙幣と財政ファイナンス 第3章 長期デフレ不況にヘリコプターマネーは有効か？ 第4章 日本経済が陥った罠とは何か？ 第5章 ヘリコプタ
【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実（1/3ページ）
トランプ次期米大統領が「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、北京の習近平政権をあわてさせている。「一つの中国」とは、１９７２年のニクソン訪中以来の中国共産党の台湾に対する基本原則であり、米国は中国の立場を承認としてきた。（夕刊フジ） ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するかどうかは、中国の人民元政策、通商、南シナ海への海洋進出、北朝鮮の問題での出方次第だ、と踏み込んだ。 例によってトランプ氏流の荒っぽい恫喝（どうかつ）だとみなす向きもワシントンにはいるようだが、トランプ氏がそれだけ強硬になれるだけの根拠はある。 米歴代政権はまずは、旧ソ連との冷戦に勝つために「チャイナカード」を使う必要があったし、冷戦終了後は中国市場での米企業の商業権益獲得を優先した。中国はこの間、人民元を安いレートでドルに固定し、外国企業から資本と技術を導入すると同時に輸出を急速に拡大し、経済の高度成
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
潜在力を解き放つということ - 経済を良くするって、どうすれば
今時の高校生はYDKと称して、「やればできる子」を指すらしいね。潜在能力が有るのか無いのか、まあ、やってみなければ分からない。日本経済も同じで、一応、潜在成長率は計算できるのだけど、実績をベースにしているので、やった結果次第で、実は能力が高かったと評価が変わることが起こる。少なくとも、やる前から諦めていては、人作りと同様、可能性を生かすことはできない。 ……… 本コラムでは、以前、潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものだとして、ニッセイ研の斎藤太郎さんの『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)を紹介した。そして、新たなレポート『GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率－ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった？』(12/14)が出された。こういう展開を待っていたよ。 悲観論が拙いのは、低成長に在って、「金融・財政政策はもう限界、構造改革しかな
「構造改革」という言葉は捨て去るべき - himaginary’s diary
とデロングが唱えている。 "Structural reforms" are extremely dangerous unless you have a high-pressure economy to pull resources out of low productivity into high productivity sectors. The view in the high councils of Europe is that, when there is a high-pressure economy, politicians will not press for "structural reform": there is no obvious need, and so why rock the boat? Politicians kick every can they can
NAVERまとめに無断転載を抗議したら、衝撃的な回答が来た
2016年12月17日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 普通の会社なら、写真やイラストをWEB担当者が軽い気持ちで自社サイトに無断転載していたとしても、それを指摘すれば総務部門がすぐに謝罪と使用料の支払いに応じてくれる。責任あるものなら著作権侵害が犯罪であると知っているからだ。 それがキュレーションメディアとなると犯罪であることを知りながらパクリサイトを運営しているからであろう、ごたくをならべて言い逃れをする。とはいってもぼくが請求書を送った６社は、悪あがきをするものの結局は写真使用料を支払ってくれた。 一社を除いて。 その一社とはNAVERまとめを運営するLINE株式会社だ。 もともと悪評の高いNAVERであるが、悪質なキュレーションメディアの中でももっともたちが悪い媒体であることがこれで確認できた。 ぼくがNAVERにパクられた写真はこれ。 NAVERまとめに抗議文を送る NA
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