#国債の疑問
高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 興味をもってくれる出版社もある。いろいろな疑問を書いてくれれば、編集者も見て企画がうまくいくかも。国債って見たことないけどどうなっているいるの？今購入すべき国債は？国債暴落の話で儲かる人は？財務省にディーリングルームがあるってほんと？ #国債の疑問 twitter.com/YoichiTakahash… 2017-01-16 20:22:15 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 国債の話。流れてくるのをみていると間違いが多すぎ。オレは大蔵省時代に国債課課長補佐をやっていたが他課の人もよく間違っていたから仕方ないかも。どこかの出版社がやってくれれば、わかっているようでわかっていない国債の本を出そうかな 2017-01-15 08:29:31 ニッポンの数字 @nippon_num マイナス金利でも金融機関が国債を購入する
【日本の解き方】「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか
経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
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