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2017年5月14日のブックマーク (4件)

  • 教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花:朝日新聞デジタル

    教育を無償にする議論が政権内で格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「(教育)無償化ということを(憲法に)書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は12日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。2月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間4兆円超の財源が必要にな

    教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花:朝日新聞デジタル
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2017/05/14
    財源は国債をあてるべき。困るほどインフレになっているわけでもないのに、また無駄な緊縮(増税など)をやって景気を冷やして自殺者を増やすなど言語道断。子ども保険など下策。国債で教育福祉研究を豊かにせよ
  • 希少種保護求める助言役に退職届 リニア残土処分候補地:朝日新聞デジタル

    リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがJR東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林(約90万平方メートル)。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、JRが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木80、稚樹400以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、JRは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の

    希少種保護求める助言役に退職届 リニア残土処分候補地:朝日新聞デジタル
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2017/05/14
    「面倒なことを言ってくれるな」というところか。しかし貴重な環境資源を毀損していいというものでもないよなあ
  • 国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば

    アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て

    国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2017/05/14
    “アベノミクスを批判するとすれば、まずは、急すぎる財政再建だろう。それが実質賃金や消費の低迷に結びついているからだ” マクロ経済を理解していない財務官僚と政治家たちが、「良かれと思って」緊縮したがる…
  • ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

    「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。 この記事の写真を見る  BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。 また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ(約7万円)を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額

    ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2017/05/14
    財源は国債を充てればいい。インフレが加熱気味になったら、日銀の買い入れ額を減らしたり、増税したりで調整する。