『金融 vs 財政 なの？マクロ経済政策って？！』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 金融政策と財政政策について、対立するかのように語られることが散見されます。 ラグなどから金融・財政の特徴について考えてみます。 マクロ経済政策に関するツイッターなどでのコメントを見ると、 「金融政策か財政政策のどちらが優れているか？」 「財政は効果があるが、金融は効果がない！」 「金融緩和したのに消費増税に負けた！」 などが見受けられます。 病気を治療するときに 「頭痛薬よりも胃腸薬の方が優れている！」 「胃腸薬は効果があるが、頭痛薬は効果がない！」 「点滴をうっていたのに、血液を体重の半分くらい抜いたら死んだじゃないか！」 と言っているようなものでしょうか(汗 なんでそうなるの…とも思います
沖縄の次は北海道？ 日本の無防備な国境に迫る中国
＜王毅外相が示した李克強首相の訪日計画の狙いとは？ 中東にも歴史にも無関心な日本政治は領土を守れるのか＞ イスラエルとパレスチナの度重なる衝突について、日本の国会で議論されたという話を聞くことはまずない。「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けない。 遠いアラブ世界について勉強する意欲もないし、ユダヤ教やらイスラム教やら区別するのも面倒くさい、と思っているのだろう。日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されているが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことだ。 窮地に追い込まれた安倍政権に助け舟を出すかのように、中国の王毅（ワン・イー）外相が4月15日、約8年ぶりの日中経済対話のために日本を訪問した。3月の全国人民代表大会で晴れて国務委員に昇格して出世を果たし
リコー、今期V字回復も踊らぬ株価 証券部 下村凜太郎 - 日本経済新聞
オフィス向けレーザー複合機で世界シェアトップのリコーが2018年3月期に過去最大の赤字を計上した。構造改革による減損損失が消え、今期業績はV字回復する見通しだ。だが複合機市場の前途に対する不安から投資家の反応は乏しい。株価はリーマン・ショック前につけた最高値（2950円）の約3分の1に低迷したまま。縮小する市場の中で、リコーは成長の壁に直面している。リコーが4月27日に発表した2018年3月期
朝鮮半島の融和ムードをよそに、台湾を恫喝する中国 台湾の防衛は日本の防衛、他人事ではない台湾海峡情勢 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。 台湾を威嚇する中国軍 水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。 中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。
FANGが牙を抜かれる日？ ハイテク大手は成長中だが、投資家の警戒心も増大中(1/7) | JBpress（Japan Business Press）
米カリフォルニア州サンノゼで開かれたフェイスブックの開発者会議「F8」で登壇した同社のマーク・ザッカーバーグCEO（2018年5月1日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News〕 米国の大手ハイテク企業は長年、1つの資産クラスとして扱われてきた。それも過去の話だ。 フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの大手ハイテク企業4社はここ数年間、極地でそりを引く犬のように、底なしのエネルギーで株式市場を牽引してきた。 そりの乗り心地はおおむね良好で、多くの実りをもたらした。 シリコンバレーの多くの人にとって、その頭文字から「FANG（注1＝fangは英語で牙の意）」と称される4社の盛衰は極めて密に絡み合っているように見えることから、FANGは独特な資産クラスのように扱われた。 実際、誰もがその株を欲しがったはずだ
黒田日銀「楽観的な現状維持」にはこんな評価を下すべきだ（安達 誠司） @moneygendai
「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
年金機構、データ入力を別の中国系企業に委託 「時間ない」入札せず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していた
小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 on Twitter: "その科研費・運営費の提出領収証なんて「検収者2名のサイン」（notハンコ）と「担当教授のサイン」（notハンコ）合計3名のサインが必要なんですよ。ボールペン1本買うだけでも「買いに行った人、買いに行くことを許可した人、それらを傍観… https://t.co/nHrKoh4VLP"
その科研費・運営費の提出領収証なんて「検収者2名のサイン」（notハンコ）と「担当教授のサイン」（notハンコ）合計3名のサインが必要なんですよ。ボールペン1本買うだけでも「買いに行った人、買いに行くことを許可した人、それらを傍観… https://t.co/nHrKoh4VLP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
空き家を活用！ 町全体でもてなす分散型ホテル 空き家“先進国”イタリアでは100地域以上で | JBpress (ジェイビープレス)
「若者の○○離れ」の原因はコレ？新聞の投書欄に寄せられた「お金の若者離れ」にハッとさせられる
