国民・玉木雄一郎はなぜいま叩かれる？「手取りを増やす」がぶち破るべき本質的な「130万円の壁」とは 『ネアカの第三極』国民民主党・玉木雄一郎と榛葉賀津也の超モテ期はいつまで続くか | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 総裁選直後に送った玉木さんへの赤面メッセージ 自由民主党総裁選が終わって一息ついたころ、早期の解散総選挙を見込まれるなか、7議席だった国民民主党の玉木雄一郎さんに「11議席目指して頑張ってください」などという激励メッセージをお送りしていて私も恥ずかしさに顔真っ赤なんですが……。いまやモテ期真っ盛りの、国民民主党の今回の躍進を確信もって予想できた人はおられたでしょうか。 振り返れば、国民民主党の支持動向は基本的に無党派層からの批判を受けた自由民主党・石破茂政権への批判票だけでなく、党内のゴタゴタや大阪万博の不人気、そして兵庫県知事・斎藤元彦さんの辞任するしないのすったもんだですっかり見放された日本維新の会・馬場伸幸体制への失望の結果、比例だけでなく選挙区でも「第三極」としての国民民主党に票が流れたという図式になっています。 それま
本来なら日本の甘利俊一・福島邦彦両氏が受賞すべき今年のノーベル物理学賞 なぜ米国とカナダの研究者が受賞したのか、なぜ平和賞が日本に来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士（10月8日、写真：ロイター/アフロ） しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が
米国がかけていたブレーキを“強制解除”、ウクライナ軍がロシアを越境攻撃した本当の狙い 支配領域拡大と領土交換、ロシア軍の補給阻害、捕虜確保による交換…考え得る7つの目的を検証 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
斎藤元彦知事がもし辞職したら、税金で2000万円の退職金を支払うべきか 動機を「でっち上げ」て告発局長を死に追いやった兵庫県知事 | JBpress (ジェイビープレス)
（筆者追記：本稿公開後、2021年時点で知事の退職金5割カット、副知事は2.5割カットされているとの指摘がありました。しかし、これは2021年時点での話です。改めて、今の状況の知事に約2000万円、副知事に約1800万円の退職金を支払うことが妥当であるか、兵庫県議会も県民も考えてみる必要があるのかもしれません） （編集部追記：兵庫県公報・令和3年10月6日を確認し、元々のタイトルにあった4000万円を2000万円に変更させていただきました） 兵庫県知事の斎藤元彦氏が、批判を受け続けても辞職しないことが「問題視」されています。 しかし、実は私はこれはとても良いことだと思っています。 なぜなら、下手なタイミングで辞職されると、県民が収めた税金からこの人物に4000万円程度の退職金が支払われてしまうからです。 この青年にはその価値があるのか？ 定例記者会見ではどのような質問に対しても、視線を落と
人命よりも不正の隠蔽が優先する兵庫県庁、斎藤知事の辞職ではもうすまない 「公務」で不法行為を強要された職員群像、無念の自決 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、兵庫県庁で、4月20日に逝去されながら、3か月以上も「生死不明」となっていた総務課長職の「訃報」が、ようやく庁内のイントラネットに掲載されたとの報道がありました。 それを追うように知事もその事実を認めたようです。 「H総務課長」と報じられるこの方は、渡瀬康英局長の「告発文」中「6 優勝パレードの陰で」として、 阪神・オリックス優勝のパレードを担当した（県民生活局・総務）課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の●●●は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。 と抗議があった方（享年53）。 うつ病で休職中であるので、人事の異動があるなら「総務部付」などとなるのが通常であるにもかかわらず、なぜか4月1日付で休職のまま県の外郭団体出向に異動。 そして出向先に勤務することなく4月20日に自ら命を絶たれ、
ついに公選法で刑事告発された小池百合子候補「女帝の落日」 「定例会見」で選挙戦略を得々と解説、最多集票でも当選無効か | JBpress (ジェイビープレス)
法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか（ProtaによるPixabayからの画像） 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
「事実無根」を主張する松本人志がなぜ芸能活動を休止するのか、背景には万博 大阪万博に深く関わる吉本興業、「松本隠し」は避けられない判断だった | JBpress (ジェイビープレス)
名誉棄損訴訟のために活動中止するタレントなんて前代未聞 ダウンタウンの松本人志（60）が芸能活動を休止する。1月8日に所属先の吉本興業を通じて発表した。 自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春』を名誉棄損で提訴するため、その法廷闘争に専念する。2023年12月27日に発売された同誌1月4・11日合併号には「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」と題された記事が載った。衝撃的な内容だった。 とはいえ、世間には「裁判なら仕事を続けながらでも出来るだろう」という声がかなりある。大手芸能プロダクション幹部も「名誉棄損訴訟のために活動を休止するタレントなんて前代未聞」と語る。しかし、松本の場合は事情が異なる。活動の継続は困難だった。 相方の浜田雅功（60）と共に来年4月に開幕する「2025年大阪・関西万博」のアンバサダーを務めていることが大きい。誤解もあるようだが、万博は都市がやるものではなく、主
かつてプーチンに譲歩した西側諸国、いずれまた同じことをする 各国がロシア大統領を誤解する「事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年の夏にはプーチン氏を南仏コート・ダジュールの大統領別荘に招くことまでして、「ロシア・欧州連合（EU）間の安全保障と信頼の新たな構造」を作る議論をしたいと持ちかけた。 プーチン氏は当惑した。 マクロン氏がこの件について、ほかの欧州首脳に事前に話をしていなかったからだ。 そこでプーチン氏は「ほかの首脳を何とか説得できると思っているのか」と尋ねた。 マクロン仏大統領がついに理解した瞬間 ロシアが昨年ウクライナに侵攻した後、ドキュメンタリー作家のガイ・ラガチェ氏はマクロン氏に「大統領はプーチンと理詰めで話をすれば何か違う結果が得られると思っていたのですか」と質問した。 「そうだ」 「でも、そうはなりませんでした」 「ならなかった」とマクロン氏は指摘を認めた。 このドキュメンタリーでマクロン氏は遠くを見つめ、水を飲み、少しだけ黙り込んだ。 フランスのジャーナリスト、シルヴィ・カウフマン氏は
大阪万博を開催する意味は本当にあるのか、札幌五輪断念を機に再考を 開催再検討が必要なこれだけの背景と根拠 | JBpress (ジェイビープレス)
背景の一つに、大阪万博不調の報道と、それによって道民の反対が広がった経緯などもあるようです。 力学には作用反作用の法則があります。 それと同じように札幌五輪断念を期に、大阪万博も見直すべきではないか、というのが本稿の趣旨になります。 四面楚歌の「大阪万博」 しばらく前になりますが、何ともはやな全包囲状況を目にしました。 日本経済新聞がヘッドラインを打って、「日本共産党大阪府委員会」が「万博中止を求める声明を発表した」ことを報じたのです。 あえて言えば、日経は中道ないし体制側の見解を報じる場合が少なくない、ソロバンに則して合理的なメディアだと思います。 その日経が「共産党大阪府委員会」の声明として「会場建設費の上振れや建設準備の遅れなどを指摘し『国民が物価高で生活にあえぐなか、事業をやめなければ負担をさらに強いられることになる」と報じている。 そのうえで「運営主体の日本国際博覧会協会（万博協
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入 反転攻勢に厄介な相手だが、F-16供与で戦況は一変する可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓
ベストセラー『土偶を読む』の反論本著者が語る検証の杜撰さ、メディアの責任 あえて『土偶を読むを読む』を出版した望月昭秀氏が伝えたかったこと【前編】 | JBpress (ジェイビープレス)
本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土
ウクライナ軍の反転攻勢、地道な成果積み上げにロシア軍が悲鳴 航空優勢なき戦果は歴史的快挙、逃亡兵急増に悩むロシア軍 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍が6月初旬に反転攻勢を開始して以来、多くの西側主流メディアや相当数の軍事専門家は「ウクライナ軍の反攻作戦は遅い。失敗しているのではないか」と主張している。 しかし、彼らの主張は的を射ていない。 ピューリッツァー賞を2度受賞した元戦争特派員のトーマス・リックス氏は次のように主張している。 「戦闘の取材は危険だが、比較的簡単だ。見聞きしたことを書き留めるだけでいい。しかし、戦争を正確に取材するのははるかに難しい」 「戦略、兵站、士気など、しばしば観察することができないものをある程度理解する必要があるからだ」 また、セント・アンドリュース大学のフィリップス・オブライエン教授も同じようなことを主張している。 オブライエン教授は、ロシア・ウクライナ戦争の開始から現在に至る戦況を的確に指摘し続けている戦略研究の大家だ。彼はフォーリン・アフェアーズ誌に以下のように書いている。 「ウクライナ侵
日本政府に衝撃、内閣サイバーセキュリティセンターでデータ漏洩 巧妙化するサイバー攻撃、日本の司令塔も「攻略」、どうすれば情報を守れるか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） 2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC＝ニスク）がデータ漏洩を報告した。5000通ほどの電子メールが漏洩した可能性があると報じられている。 NISCによる公式サイトでの発表を見てみると、こういう顛末だった。 「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の電子メール関連システムに対し、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました」 その上で、「これは、メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ、同様の事案は国外においても確認されています」としている。 被害者はサイバーセキュリティ対策の「司令塔」 NISCは公表していないが、このメーカーとは、アメリカの「Barracuda Networks（バラクーダ・ネットワークス
「なんでも規制緩和」路線が招いた外資による農地買収「自由化」の末路 外国人に「農地解放」したNZでは中国人経営の農場でアフリカ人が働く構図が | JBpress (ジェイビープレス)
「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか 教団追及を一過性のものにしてしまったら悲劇はまた繰り返す | JBpress (ジェイビープレス)
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している（写真：ロイター/アフロ） 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
訴状で名指しされた、霊感商法騒動後も統一教会と関係持った自民党議員の面々 改造前に教団との関係「点検」命じた岸田首相、ならばありえぬ安倍氏「国葬」 | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から、8日でちょうど1カ月になる。 事件をきっかけに、日を追うごとに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家、それも自民党議員との関係を問題視する世論が高まってきた。共同通信が7月末に行った世論調査でも、統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」と答えた人は8割にのぼる。 そして、10日に予定されている内閣改造、自民党役員人事を前に、岸田文雄首相は6日の記者会見で閣僚などの人選をめぐり、統一教会との距離を重視する考えを示した。 「新たに指名する閣僚だけでなく現閣僚や副大臣も当該団体との関係をそれぞれ点検し結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直すことを指示する」 首相本人は「私個人は知る限り、当該団体とは関係ない」としながら、こうも語っている。 「閣僚は国民に疑念を持たれないように、社会的
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
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