『”日銀審査員 2018.06.23 日銀★★☆”』
2018年5月の消費者物価指数と営業毎旬報告(2018年6月20日)、金利情報(2018年6月21日)を更新しました。 長期国債買入増加額(対前年比)は、ついに43.7兆円と「80兆円メド」の約半分(@_@) メドって、すごーい(^-^)/ コアCPIは0.7、コアコアCPIは0.3%とコアコアは前月比ではマイナスです。 失業率は直近2.5%ですが、このところ足踏み状態です。 NAIRUについて、2%台半ば、誤差も入れて2.3%程度などとする議論を聞いたことがあります。賃金上昇は緩やかで、物価も大して上がらない現状を見ると、更なる金融緩和をしたり、財政拡張をしてもまだまだ大丈夫そうです。 前日銀副総裁の岩田規久男氏はインタビュー記事(*1)で次のように答えておられます。 “岩田 出口は２％を安定的に達成してからだ。既に雇用が改善しているというが、失業率を２％台前半まで引き下げ、もっともっと
保育園｢あえて落ちる｣人が続出する本質理由
2018年2月、認可保育園に落選するために入れそうもない人気園を1園だけ希望する「不承諾通知狙い」の入園申請があることが話題になりました。待機児童問題が深刻化する一方で、この動きは何年も前からひそかに広がっていたようです。なぜそんなことが起こるのか。それは批判されるべきことなのか。「保育園を考える親の会」代表で保育事情に詳しい普光院亜紀さんが実情を掘り下げます。 「不承諾通知狙い」を巡る問題を理解するためにはまず、現行の育児休業制度について正しく理解する必要があります。 育児休業制度は1992年、1歳になる前日まで取得できる制度としてスタートしました。2005年、保育園に入れないなどのやむをえない事情があれば1歳半になる前日まで延長できる制度になりました。 さらに、2017年10月からは、同様にやむをえない事情があれば2歳になる前日まで再延長できることになりました。 これは、法律が保障する
特別リポート：欧州最強ドイツの「泣き所」、出遅れたデジタル化
６月２５日、高速インターネット接続に関するＯＥＣＤの２０１７年調査によれば、先進国３４カ国のうち、ドイツは２９位に低迷。メルケル首相（写真）は、デジタル基盤の不備に対処することを優先課題とし、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。中国広東省深セン市で５月撮影（２０１８年 ロイター/Bobby Yip） ［マッセンニーダーラウジッツ（ドイツ） ２５日 ロイター］ - ドイツ東部のエンジニアリング企業では、今年３月まで、搬入された荷物が生み出す山のようなペーパーワークやマニュアルでの照合作業に何時間も費やしていた。 だが最近では、倉庫担当のロニー・ミュシャ氏は、他部門の状況が即座にアップデートされる特別なアプリを使って、タブレットで納入管理を行っている。時間はほんの少ししかかからない。 この会社、ツェムラー・ジーバンラゲンを創設したハイコ・ツェムラー氏は、政府が支援する
積極財政に緩和マネー／ヘリコプターマネーは不要 - Think outside the box
松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね
日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。 ■「安売り＝悪」のムードづくり 実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざま
保育士の給料がやばい、生活保護以下
14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114
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