2018年の日銀ＥＴＦ購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
１２月１１日、２０１８年の日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が６兆円を突破した。写真は日銀本店、昨年９月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - ２０１８年の日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が１１日、６兆円を突破した。前年の５兆９０３３億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。 日銀は同日、通常のＥＴＦを７０３億円、設備投資・人材育成支援目的型のＥＴＦを１２億円買い入れた。これにより、今年のＥＴＦ購入額は累計で６兆０６７８億円となった。日銀は保有残高を年間約６兆円増加するペースでＥＴＦを買い入れる方針を示している。今回、暦年ベースで節目の６兆円を初めて上回った。 東京証券取引所と大阪取引所のデータをもとにロイターがまとめた投資主体別の売買状況によると、年
取締役辞任を奇貨とし産業革新投資機構は閉鎖せよ 産業育成の官民ファンドが絶対に成功しない理由(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（高橋洋一：嘉悦大学教授） 政府系ファンドである産業革新投資機構が1億円以上の役員報酬について、経済産業省と対立し、民間出身役員9人が辞任した。産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力がある。 筆者は、株式投資は官でできるはずないという意見を持っている。そこで、30年以上も前、経産省の行う「産業政策」は意味がないという内容の学術論文で書いている。当時、大蔵省から公正取引委員会事務局に出向していたときで、官僚に産業の動向等見通せるはずがないので、産業育成なんて無理であるというものだ。 産業育成のための官民ファンドが成功しない理由 政府ができないことの典型例として株式投資がある。そもそも、政府が行うといっても、官僚は市場に関することに疎い。官僚自らが、株式投資できないのは明らかなので、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが、官民ファンドである。しか
仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説 写真15枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大
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