MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習
このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。） A15 各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真
高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省
高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答 (Ｑ＆Ａ) (全体版) (令和6年3月29日版) (PDF:1344KB) 高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答 (Ｑ＆Ａ) (全体版) (令和6年3月29日版) (見え消し版)(PDF:1353KB) ※前回より、追加・更新等した箇所は以下のとおり 資料1、資料2、資料3、資料5、資料6、資料7、資料8、資料10、資料14、資料15、資料16 Q＆A資料 （資料1）授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額(PDF:246KB) （資料2）大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度(PDF:632KB) （資料3）授業料等減免・給付型奨学金（新制度）の支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整(PDF:599KB) （資料4）他法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整について(PDF:15
顔色冴えぬ立民・枝野代表 参院選終え党内から不満
２１日投開票の参院選で議席を「倍増」させた立憲民主党の枝野幸男代表の顔色がさえない。枝野氏ら幹部が推した目玉候補が相次ぎ落選し、比例代表の得票数も平成２９年の衆院選に比べ激減したからだ。強さが「張り子の虎」だったことが露呈した今、党内で枝野氏への不満がくすぶり始めた。 「参院選では議席倍増という結果が出た。衆参両院ともに野党第一党として、さらに大きな責任を負うことになった」 枝野氏は２５日の常任幹事会で、参院の勢力が改選前の９議席から１７議席に伸びたとして胸を張った。とはいえ、トップの「勝利宣言」とは裏腹に出席者の表情は総じて暗かった。 それもそのはず。党幹部は投開票日直前、「選挙区・比例代表合計で２０議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も２９年衆院選の約１１００万から約３１６万減の約７９１万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしな
経済成長はなぜ必要か - rna fragments
あままこ(id:amamako)さんのこの記事へのお返事です。 長らくブログでの議論からは離れていたのですが、Twitter のつぶやきで済ますには込み入った話ではあるのでエントリにします。あままこさんのブログも何年ぶりかもわからないくらい久しぶりに読んだので、色々前提を見逃しているかもしれませんが、ご容赦ください。 「富国強兵と経済成長をごっちゃにしてるところで読むのやめた」とコメントした安冨氏の記事はその後も読んでないのですが、この件に関してはたぶん差し支えないと思うので読まずに書きます。 僕は日頃から「経済成長が大事」と主張していますが、そこで僕が言いたいのは「生産性を上げていこう」という話ではない、という話をします。 そもそも生産性というのは嫌でも上がっていくものなのです。労働者の日々の創意工夫や突発的な技術革新によって、同じモノを作ったりサービスを提供したりするのに必要なコストは
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
ビジネス特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた | NHKニュース
「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。
「経済成長すれば生産性で人を測らなくなる」というのは、統計から見て間違い - あままこのブログ
amamako.hateblo.jp 前回の記事、多数のブクマ・コメントありがとうございます。というわけで、今回の記事では、頂いたブクマ・コメントに対し、自分でも色々調べて考えてみたので、その結果を交えて返答していきたいと思います。 「経済成長すれば生産性で人を測らなくなる」というのは、統計から見て間違い まず、以下のコメントで寄せられた「むしろ経済成長することによって、この社会は『生産性で人を測らなくなる世の中』になる」という意見について。 dc42jk 経済成長するからこそ生産性で人間をはからない余裕が生まれる。全体が上手くいってれば、細かい部分の違いを許容する余裕ができるが、全体が上手くいかないとその違いを許容する余裕が無くなる。だから経済成長大事 serio 「衣食足りて礼節を知る」と2000年以上前から言われてるわけで。経済成長して懐に余裕ができないと、なかなか弱者に優しくなれな
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