神戸市は7日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を独自に設置すると発表した。時期は5月下旬で、複合商業ビル「神戸ハーバーランドセンタービル」(同市中央区)に開設する。歯科医が接種を担い、1日に市民ら1000人程度が対象となる。市によると、歯科医がワクチン接種をすれば全国初になるという。 市が市歯科医師会(928人)に協力を依…
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菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
少数民族ウイグルへの人権侵害をめぐり、中国政府に対する国際的な非難が高まっている。この問題に2年前に注目し、問題の深刻さを漫画で訴える日本人の女性がいる。清水ともみさんだ。 在日ウイグル人らの証言などを元に描き、Twitterで発表したところ、瞬く間に拡散。香港で起きた反政府デモでも、印刷されて現場に掲示されるなど共感が広まった。 漫画は書籍化もされた。中国政府が否定し続ける中、勇気を振り絞って描いてきた原動力とは何か。清水さんに聞いた。 ――ウイグル問題に関心を持った経緯を教えて下さい。 2017年ごろ、インターネットで見た報道番組がきっかけです。新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が行われていると、日本のジャーナリストの方がリポートする内容でした。 番組内では、ウイグル人たちが移植用に臓器を摘出されている疑いも指摘され、自治区にあるカシュガル空港には臓器専用の通路もあったとの情報も報じら
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政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3%以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 大村大次郎さんのメルマガ初月無料のお試し
財務省は新型コロナウイルスの患者に対応しない医療機関にも講じてきた財政上の支援を見直すべきとの考え方を示しました。 財務省で15日に開かれた財政制度等審議会では社会保障がテーマとなり、新型コロナの感染者が欧米の10分の1以下にもかかわらず、国内の医療体制が逼迫(ひっぱく)した問題などが取り上げられました。 医療提供体制の強化にはこれまで8兆円近い国費による支援が行われましたが、財務省は医療機関が散在し、人の配置が手薄になっているとして、医療機関の連携を強化する必要性を指摘しました。 また、医療機関がコロナ患者の受け入れをちゅうちょすることがないよう、より効果的な支援の在り方を検討すべきとした一方で、予算は限られているとして、コロナ患者に対応しない医療機関にも講じてきた多額の支援は見直す必要があると指摘しました。
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休(GW)中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は(緊急事態宣言の期間内に)減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
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