五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も：朝日新聞デジタル
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愛知県知事のリコール署名偽造 事務局長の指示で次男が準備か | 事件 | NHKニュース
愛知県知事のリコール・解職請求に向けた署名をアルバイトなどを使って偽造したとして署名活動を行った団体の事務局長やその次男など4人が逮捕された事件で、事務局長がアルバイトを集めた会社に書き写しの作業内容を指示し、次男が署名の偽造に使われた名簿の準備や作業の立ち会いをしていたとみられることが会社関係者への取材でわかりました。警察はそれぞれの役割分担について捜査を進めています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）や次男の雅人容疑者（28）ら4人は、愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 下請け会社を通じてアルバイトを集めた広告関連会社の関係者によりますと、去年10月、田中事務局長から「とにかく人を集めてくれないか」と会社の幹部に依頼があり、署名の書き写しな
リコール不正、維新の吉村氏「党として関与ない」 元支部長逮捕 | 毎日新聞
愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。
仕事でベストを尽くせない産後の私を支えてくれたのは、誰かが記した「弱さ」だった（寄稿・紺） - りっすん by イーアイデム
文 紺 産後に職場復帰し、ある程度仕事にも慣れた頃、ふと「以前の自分なら、もっと仕事にコミットできたのに」と感じた経験がある人は少なくないかもしれません。子育てをしながら働く上では、産前と同じような働き方をすることは難しいもの。そんな中で「私は役に立てているのだろうか」と、つい自分を責めてしまう場面もあるでしょう。 1児の母であり内科医として働く紺さんは、出産をきっかけに以前のようなハードな働き方を見直したそう。しかしそんな中でも時折、以前のように第一線で働けないことに、もどかしさを感じる場面があるといいます。 そんな紺さんが気持ちを切り替える手段として選んだのは、同じような悩みを抱える人たちが記した文章に触れ、自身でも書き残すこと。読むこと・書くことを通じ、産後働く中での自責感にどのように向き合ってきたのかをつづっていただきました。 出産と育児の厳しさに、医師としての自負が打ち砕かれた
吉村知事、リコール署名偽造「厳正に処罰されるべき」 ：朝日新聞デジタル
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『令和元年のテロリズム』令和日本のいびつな自画像 - HONZ
ひとつの犯罪が時代を象徴することがある。 令和元年（2019年）5月28日、朝7時40分頃、小田急線とJR南武線が交差する登戸駅近くで、男がスクールバスを待っていた児童や保護者らを次々と包丁で刺した。男は終始無言で凶行に及び、20メートルほど走って逃げた後、突然自らの首を掻き切り絶命した。この間わずか十数秒だった。 犯人によって小学6年生の女の子と39歳の保護者の男性が命を奪われた。また17名の児童と保護者1名が切りつけられ、このうち女児2名と保護者は重傷を負った。これが令和の幕開けに社会を震撼させた「川崎殺傷事件」（川崎市登戸通り魔事件）である。 この事件が「令和元年」を象徴しているというと驚く人がいるかもしれない。わずか2年前のことなのに事件は早くも世間の記憶から薄れつつあるようにみえるからだ。そもそもあなたはこの事件の犯人の名前を覚えているだろうか？また当時、著名人がメディアで発した
「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明 | NHKニュース
欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・
積極財政論が続出 健全化で議論紛糾―自民：時事ドットコム
積極財政論が続出 健全化で議論紛糾―自民 2021年05月18日20時24分 自民党の財政再建推進本部であいさつする下村博文政調会長（中央）＝１８日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）は１８日、歳出改革などの在り方に関する提言案を議論した。同案は、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の堅持を掲げたが、出席した議員からは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、積極的な財政出動を求める意見が続出。議論は紛糾し、提言の取りまとめは先送りされた。 コロナ対策で補正編成を 自民・岸田氏 自民党は、政府が６月にも閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に提言の内容を反映させる考えで、２０日に改めて会合を開く。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
75年前、初めて投票した女性たちに聞いてみた | NHK | WEB特集
「各国の議会で女性議員が占める割合、日本は世界で166位」 この春、報じられた残念な調査結果を聞きながら考えました。日本の女性が参政権を獲得し、初めて選挙で投票してからことしで75年。当時と今。何が変わり、何が変わっていないのか。75年前に1票を投じた女性たちに話を聞いてみることにしました。（ラジオセンター 瀬古久美子/社会部記者 松田伸子） 「実はあまり覚えていないのよ」 初めての投票はさぞ感慨深かっただろうと思いきや、意外な答えが返ってきました。 もろさわ ようこさん、96歳。 昭和21年4月10日、戦後初の総選挙で投票した女性の1人です。 75年前に投票したということは一番若くても今は95歳。 すでに亡くなったり体調を崩したりしている人が少なくない中、過去の地方紙を検索したところ、もろさわさんのインタビュー記事を見つけました。 肩書きは「女性史研究家」とあります。 連絡をとった私たち
尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に 本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林 | JBpress (ジェイビープレス)
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。 ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。 5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。 着々と侵攻準備を進める中国 米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛け
マリエさんの枕営業告発が一瞬で話題から消えた2つの理由 声を上げた人が叩かれる日本の闇
マリエさんの衝撃の告発から1カ月がすぎた。当初はSNSやウェブで取り上げられたものの、すぐに話題にのぼらなくなった。コラムニストの河崎環さんは、その理由の一つとして「日本人には『みんなが共感できる被害者を選ぶ』という、集団主義的な選択指向性がある」と指摘する――。 「さもありなん」と誰も驚かなかった モデルで実業家のマリエさんが、かつて大物芸人から「枕営業」の誘いを受けたことをインスタグラム動画で告白、話題となった。雑誌モデルとして人気が出、まだそれほど芸能界に馴染みのない18歳当時、出演していたバラエティ番組のMCである大物芸人に収録前に挨拶できなかったことから呼び出された酒席で、「やらせろ」と迫られたのだという。 国連が定める「国際女性デー」の8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん＝2021年3月8日、東京都目黒区
習近平さえいなくなれば中国共産党は良くなるのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年、中央党校の元教授・蔡霞氏が在米中に「習近平がいなくなれば中国共産党は良い党になれる」と発言したが、そうだろうか？彼女は天安門事件まで人民を殺害するのは日本軍と国民党軍だけだと思っていたという。 ◆元中央党校教授の「習近平さえいなくなれば」の論法 中国共産党員の幹部候補生を養成する中国共産党中央委員会党校（中共中央党校）（略称:中央党校）の退官教授だった蔡霞氏が昨年6月に在米中のある集まりで喋った20分間の声が録音されネットで公開されたことがある。そこでは「習近平は暴力団のボスで、党内の全ての人(党員)は習近平の奴隷（奴才＝奴隷根性の人）であり、人権も法治もすでになく、習近平は一線を退いて隠居すべきだ」という趣旨のことを言っている。 そこで中央党校では10回ほど彼女に電話を掛けてきて「帰国しろ」と要求したが、身の安全が保障されないので帰国しないと回答し、昨年8月17日に党員として除籍に
菅首相 “途上国へのワクチン普及へ できるかぎりの貢献を” | NHKニュース
菅総理大臣は、アフリカの経済支援のための首脳会合にメッセージを寄せ、途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 菅総理大臣は、日本時間の18日夜、フランスの主催で開かれたアフリカの経済支援のための首脳会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナがアフリカにも甚大な影響を及ぼす今こそ、国際社会は多国間主義の重要性を再認識し、アフリカへの連帯を新たにすべきだ」と述べました。 そして来月、日本が「ワクチンサミット」を国際団体と共催するとしたうえで、アフリカを含む途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」に対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 また、菅総理大臣は「私
GDP4～6月期もマイナスの恐れ 政府の回復シナリオに狂い | 毎日新聞
GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な
逮捕当日は静岡県内に 署名偽造の容疑者、ホテルを転々：朝日新聞デジタル
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戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務
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東京五輪開催に「意義ない」と山口香氏 ｜ 共同通信
大村知事「民主主義をこわす暴挙」リコール不正、事務局長逮捕 | 毎日新聞