1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：多摩川、野川、落合川。東京の川を堪能する！～投稿頼りの旅in東京都～ ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 近所から見える 近所とはなんだろうと考える。いろいろな考え方があるが、歩いて行ける範囲を「近所」と言えばいいのではないだろうか。自動車には乗らないで、電車には乗らないで、バスにも乗らないで、歩ける範囲を近所と考えたい。 私は狛江に住んでいます！ これを書いている私は東京の狛江という場所に住んでいる。いい街ではあるが、残念ながら全国的に有名な観光地というものはない。観光しようと思うと電車に乗り、どこかに出かける必要がある。しかし、見えるのだ、自宅から観光地が。 自宅の窓から、 スカイツリー！ ネズミ一匹、

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。 【写真】国家公務員の宿舎は減少傾向にある 国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。 財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採決を行いました。 （山下洋平記者リポート） 「情報公開請求で開示されたパブリック

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尾身氏、五輪開催「感染状況に必ず影響」　リスク評価、専門家で提言へ 2021年06月03日12時07分 参院厚生労働委員会で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝３日午前、国会内 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」と指摘した。その上で、五輪開催に伴う感染リスクの評価や対策を、近く専門家で取りまとめる考えを示した。 五輪「今の状況、普通ない」　尾身氏、開催なら規模最小で 尾身氏は「本来はパンデミックのところで（五輪を）やるのが普通でない」と改めて強調。「感染リスクや医療逼迫（ひっぱく）の影響を評価するのがわれわれの責任だ。早い時期に考えを表明しようと思う」と述べた。 また、五輪に伴う人の移動が感染を広げる可能性にも触れ、「規模をなるべく小さくする」こ

コパ・アメリカが開催して３日が経った。 パンデミック真っ只中でのブラジルでの開催は、大会前から各方面で危惧が叫ばれていたが、どうやら今それが現実になりつつある。 南米サッカー連盟（CONMEBOL）とブラジル保健省は毎日選手スタッフなどにPCR検査を行なっているが、大会３日目にしてすでに52人の陽性者が出ている。その内訳は運営スタッフ19人（多くはリオなどの大都市のスタッフ）、チームスタッフ10人、選手が23人である。1日平均にするとなんと17人。また選手は各チーム26人の10チームで計260人だが、そのうちの23人となると、９％に近い陽性率となる。これは驚きの数字だ。 ペルーは４日目にブラジルと対戦するが、チームの柱であるMFのクリスティアン・クエバも陽性になり出場停止となった。今後も中心選手が欠けるチームは出てくるだろう。 選手３人、スタッフ１人の感染者を出したボリビア代表のCFマルセ

この国難の状況の中で、自民党と菅(スガ)政権は国会の会期延長を拒否し国会は閉じられました。 どうして国会を閉じていけないのか、自民党の世耕弘成議員に解説してもらいました。※10年前の映像です https://t.co/MQ6lx0dwU5

報道陣の取材に応じる自民党の（中央右から）田野瀬太道、松本純、大塚高司衆院議員＝2月、東京・永田町の党本部 自民党内で、新型コロナウイルス緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した不祥事の責任を取り、離党した松本純元国家公安委員長ら3氏の次期衆院選前の復党論が浮上している。複数の関係者が17日、明らかにした。衆院解散は9月前半となる公算が大きい。候補者不在の空白区を解消し、選挙態勢の構築を急ぐ狙い。ただ執行部には、世論の批判を懸念し慎重な声もある。 クラブ訪問で離党したのはいずれも衆院議員で現在無所属の松本（神奈川1区）、大塚高司（大阪8区）、田野瀬太道（奈良3区）の3氏。それぞれ麻生派、竹下派、石原派に属していた。

政府は１７日、東京都など７都道府県について、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除と同時にまん延防止等重点措置へ切り替えることを決めた。菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを巡り「安全・安心な形」での開催を繰り返し強調してきたため、専門家からは宣言を延長すべきだとの声も上がった。政権はリバウンド（感染再拡大）の懸念はあっても、観客を入れての五輪開催への道を突き進んでいる。（井上峻輔、村上一樹）

五輪が国内流行と独立であることは有り得ませんので、五輪についても盛んに話し合いが行われました。月日をかけて五輪のリスク評価体制の現状を皆で理解したり、実際に予期されるリスクについて議論したりし、五輪が包含するリスクの定性的な検討結果がまとめられました。それが尾身先生を中心に発表されることになっています。 専門家は突然に文書を公式会議に持ち寄るのではなく、情報交換の一環として、政府関係者にも検討内容を伝達する機会を事前に得てきました。その間、五輪のリスク評価については、多くの専門家有志は国内で慎重に発言する姿勢を貫かれてきました。 文書の公開も政府との調整を待って明言を避けてきたのです。ところが、このまま五輪開催を進める方向性が政治決定されたとの情報が回り、文書にしたリスク評価を述べる場や会議の機会が作られず、その話をしたくてもできない状態になってしまいました。 以上の経過から、尾身会長は国

2つ目は、政権の責任について、感染症の流行のようなイベントでは責任を回避するようなことをしないことだと思います。総理大臣が「責任は私がとる」と常に国民を見つめながら毅然と述べられることを必須要件にすることが求められます。 また、もし五輪開催の途中か後で感染者数の急増が見られたとしても、「現在の医療の逼迫と五輪開催の間に因果関係はない」のような余りにも視野の狭い見方でディフェンスをして欲しくないのです。 そして、3つ目として、突き進むなら説明を尽くさねばなりません。政府や行政によるコミュニケーションが不足しているのは、これまでの官邸機能や厚生労働省にそういった文化が十分に根付いてこなかったからではあります(食品安全委員会や原子力規制委員会などが日本では例外的な存在です)。 ですから、本格的な改善には時間を要すると思うのですが、ワクチンの本気さを見ていると、コミュニケーションができないというの

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「目が覚めたとき、“8日間寝てた”って言われたんですけど、そのとき流れていたテレビを見て、ぞっとしました」 お笑い芸人のハチミツ二郎さんは、去年12月14日に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、意識を失った状態が8日間続きました。 目が覚めたあと、「もうすぐクリスマス」というニュースを見て、がく然としたといいます。 およそ1か月間入院して、現在は仕事にも復帰しましたが、「退院直後よりも、今の方が後遺症に悩まされている」と話す二郎さん。 お世話になった看護師やリハビリの先生から「コロナの怖さを伝えてほしい」と託され、みずからの経験を公にしています。 「今思えば目や鼻に手を持っていく癖が…」 お笑いコンビ「東京ダイナマイト」のハチミツ二郎さん（46）。 3年前、体調不良をおして仕事に向かい、急性肺炎による急性心不全になったことがあり、感染には人一倍、気を遣っていたといいます。 ハチミ

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河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員など１００人におよそ２９００万円を配ったのは買収が目的だったと認め、「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として懲役３年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（５８）は、妻の案里元参議院議員（４７）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど１００人におよそ２９００万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 １８日の判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の１００人に対する現金提供について、すべて買収と認め、金額については起訴内容の２９０１万円のうち２８７１万円が

香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟　「依存症は予防が必要」　原告主張に県反論　地裁口答弁論　／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

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イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が急速に拡大していて、17日、1日の感染者がことし2月下旬以来、初めて1万人を超えました。 また、ロシアでも今月に入って新型コロナウイルスの感染が再拡大していて、政府の高官は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の割合が急増していることを明らかにしました。 イギリス 感染者数 1万人超 2月下旬以来 イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が先月から急速に拡大していて、ジョンソン首相は、今週、イングランドで残っているほとんどの規制の撤廃をおよそ1か月延期すると発表したばかりです。 保健当局によりますと、イギリス国内で新たに感染が確認された人は、17日、1万1007人となり、ことし2月下旬以来、初めて1万人を超えました。 入院している人も1000人を超え増加傾向となっています。 保健当局は、この変異ウイルスの感染力はイギ

来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。 開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。 一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2021-06-17 06:30 Linuxカーネルにおけるstable（安定）ブランチのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏は最近、ミネソタ大学の一部の開発者らが悪意あるパッチを意図的に混入しようとしたという事件をきっかけに、ミネソタ大学の開発者らが提出するLinuxへのパッチすべてをブロックした。このようなパッチの提出はセキュリティの観点から見て極めて悪質であるものの、Kroah-Hartman氏の指摘したところによると、コードのメンテナーらは意図的に悪質なコードを混入しようとする試みを発見し、断罪するという無駄な時間がなかったとしても、「本来の作業を十分過ぎるほど抱えている」という。それは間違いのない事実だ。 というのも、オープンソースの

東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。 提言の中で専門家の有志は、国内ですでに存在している感染拡大や医療ひっ迫のリスクに加え、大会が開催されれば国内の医療にさらなる負荷がかかる可能性があり、リスク評価やその最小化に向けた考えを述べることは責務だとして、提言をまとめたとしています。 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、 ▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いことや、 ▽夏休みの旅

東京地裁へ向かうため、東京都内のマンションを出て車に乗り込む克行被告＝18日午後０時35分（撮影・大川万優） ２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら１００人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役３年（求刑懲役４年）を言い渡した。克行被告は即日収監される。 【写真でたどる】克行被告の歩み 克行被告の弁護人は「全く承服できない」として即日、東京高裁に控訴した。再保釈も請求した。 高橋裁判長は、広島県内の地方政治家40人を含む１００人に渡した現金について買収罪の成立を認め、総額が２８７１万円に上ると認定した。 量刑の判断については「民主主義の根幹である選挙の公正さを害する。被告が負うべき刑事責任は同種の選挙違反事件と比べて極めて重い」と指摘。「相当期間の実

デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長）　Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している

感染対策と経済対策の両立の経済って、コロナ禍で経済的に困窮してしまった国民を救済する措置じゃなくてって、大企業の金儲けの為の経済対策なのね。これは「自助」を掲げた総理の思想的なものでもあると思う。

河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府を信じると損をする 帰宅ラッシュの“国鉄”での原体験 わたしが政府を信じなくなった原体験の話をします。 昔、深夜残業でくたくたになって帰宅しようとしたら、山手線が人身事故でダイヤが乱れていたことがありました。渋谷駅で乗ろうとした電車はぎゅうぎゅう詰め状態で、それでも早く帰りた

最適輸送問題（Wasserstein 距離）を解く方法についてのさまざまなアプローチ・アルゴリズムを紹介します。 線形計画を使った定式化の基礎からはじめて、以下の五つのアルゴリズムを紹介します。 1. ネットワークシンプレックス法 2. ハンガリアン法 3. Sinkhorn アルゴリズム 4. ニューラルネットワークによる推定 5. スライス法 このスライドは第三回 0x-seminar https://sites.google.com/view/uda-0x-seminar/home/0x03 で使用したものです。自己完結するよう心がけたのでセミナーに参加していない人にも役立つスライドになっています。 『最適輸送の理論とアルゴリズム』好評発売中！ https://www.amazon.co.jp/dp/4065305144 Speakerdeck にもアップロードしました: https

新型コロナウイルスの感染者が続出しているサッカー大会「コパ・アメリカ」。試合はボリビア対パラグアイ＝ブラジルのゴイアニアで6月15日、AP ブラジルで13日に始まった南米諸国が参加するサッカー選手権「コパ・アメリカ」で、選手や大会関係者などの新型コロナウイルス感染が相次いで見つかり、主催団体が批判にさらされている。同大会は東京オリンピック・パラリンピック同様にコロナ禍で昨年は延期され、今年も直前に開催地が変わった経緯がある。感染拡大は海外主要メディアが広く報じており、大規模な国際スポーツイベントでの感染拡大リスクに対する世界的な懸念の高さを示している。【和田浩明/デジタル報道センター】

テニスの男子シングルスで世界ランキング3位のスペインのラファエル・ナダル選手が東京オリンピックを欠場することが分かりました。 これはナダル選手が17日、自身のツイッターで明らかにしました。 ナダル選手は今月28日に開幕するウィンブルドン選手権と東京オリンピックについて欠場するとしたうえで「簡単な決断ではなかったが自身の体のことを考え、チームと話し合った結果、これが正しい判断となった。私にとってオリンピックはたくさんの意味を持ち、優先すべき事項だった。イギリスと日本の皆さんに特別なメッセージを送りたい」とコメントしています。 35歳のナダル選手は男子シングルスの世界ランキングで3位、今月までパリで行われていた全仏オープンのシングルスで5年ぶりに優勝を逃しました。 オリンピックでは2008年に行われた北京オリンピックのシングルスで金メダルを獲得しています。

ロサンゼルス五輪の開会式で聖火台近くの高台から飛び出し、フィールドに舞い降りたロケットマン。ロス五輪以降、五輪の商業化路線は加速した＝米ロサンゼルスのメモリアル・コロシアムで1984年7月28日 「五輪は世界を映す鏡」といわれる。世界各国・地域から集まったアスリートが人種や性別、性的指向、宗教、政治信条などあらゆる違いを受け入れ、認め合い、競技を通じて交流を深める。平和の祭典と呼ばれるゆえんだ。しかし、パンデミック（感染症の世界的大流行）で格差が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）は資本の論理を優先して五輪開催へ突き進む。その姿こそ世界の現実ではないかと思えてくる。 米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は近著「オリンピック　反対する側の論理」で、「五輪は清算の時を迎えた。東京大会の延期は、五輪が現在のような形で存在すべきかどうかを見極める空間を生み出した」と指摘する。

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増

新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。 ６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００

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東京大学(東大)、熊本大学(熊大)、東海大学、宮崎大学の研究者らで構成される研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan(The G2P-Japan)」と、日本医療研究開発機構(AMED)は6月16日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の“懸念すべき変異株”であるイプシロン株(B.1.427/429系統 カリフォルニア初出)」と、デルタ株(B.1.617.2系統 インド初出。B.1.617系統としては、このほか、B.1.617.1系統:カッパ株とB.1.617.3系統が知られている)に共通するスパイクタンパク質の「L452R変異」が、約60％の日本人に見られる白血球型の細胞性免疫である「HLA-A24」からの逃避に関わることを明らかにしたと発表した。またL452R変異は、ウイルスの感染力を増強する効果があることが確認されたことも合わせて発表され

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に　首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに

なぜ分からないのか…。世界で最も権威ある医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」上で５月、東京五輪の新型コロナウイルス感染防止対策に痛烈なダメ出しをした筆者らが、最新版「プレーブック」についてもバッサリだ。 論文執筆メンバーのアニー・スパロー博士とリサ・ブロッソー博士は１６日、米「ＨＩＬＬ」に寄稿。博士らは先のＮＥＪＭの論文の狙いについて「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がリスクに対してより思慮深く細やかなアプローチを取り、活動や場所に合わせてエアロゾル吸入を防ぐことに焦点を当てるよう推奨した」が、新たなプレーブックでも変化がないと指摘。「以前と同様に、エアロゾル吸入を認識していない。プレーブックはパンデミックの初期には感染の主要な手段であると考えられていた飛沫感染と接触感染に焦点を当てている」と、対策が不十分と断言した。 また、変異株についても「その存在や

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

菅義偉首相は１７日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック大会に国内観客を入れて開催する方針を明らかにした。開催に伴って会場周辺で人出が増え、新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクへの対応や、安全安心の根拠を示すよう求めた本紙の質問には、具体策を示さなかった。 首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も１カ月程度、イベントの参加人数の上限を１万人とする政府方針に触れ「大会の人数上限はこうしたルールに基づいて決定される」と明言した。政府と東京都、大会組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者協議で近く決定する。

マジか！と思って調べたら日本共産党『赤旗』でめちゃめちゃウイグル問題批判してたぞ （引用）安倍晋三前政権以来、政府は中国による香港、ウイグル自治区での人権侵害に腰の引けた対応しかしてきませんでした。… https://t.co/AUV6rLRL5o

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菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

菅義偉首相は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入を巡り「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。当時の安倍晋三首相（党総裁）に説明を求めるか問われたのに対しては、具体的な言及を避けた。 当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける改正について「自民党総裁として、党内で議論が進むように促していく」と表明した。法改正を巡っては、自民党内から議員歳費を保障する憲法49条との関係などについて慎重論が出たため、先の通常国会での成立が見送られた。