技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
よしログ on Twitter: "1/ 明らかに対戦相手に誘導されたような野党側の反省会みたいなツイートが多いが、与党側からはいつもの口先だけのご挨拶みたいな言葉だけで、そんなものが出て来ない。しかし、与党側に立ってガチで分析してる人は背筋が凍るほどの恐怖を覚えたのではないだろうかと思う。"
1/ 明らかに対戦相手に誘導されたような野党側の反省会みたいなツイートが多いが、与党側からはいつもの口先だけのご挨拶みたいな言葉だけで、そんなものが出て来ない。しかし、与党側に立ってガチで分析してる人は背筋が凍るほどの恐怖を覚えたのではないだろうかと思う。
「多様性の統一」が選挙でうまくいかない理由
直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の
「維新の政策を読んでみた」（るまたん氏）を読んでみた - kojitakenの日記
下記ブログ記事は良い。維新という政党の性格がよくわかる。 le-matin.hatenadiary.org 以下いくつかに分けて引用する。 税制改革のところ メインの改革は、「税制改革」「社会保障改革」「労働市場改革」の三つからなります。 税制改革は、減税と制度の簡素化。法人税と消費税を減税し、所得税は10％と30％の二つの税率にします。分離課税や所得控除は全廃します。 金融所得にも普通に課税するために今の逆進性は改善されるのですが、累進課税に触れていないところが根本的にアカン感じがします。所得控除も、障害者控除や寡婦控除などもなくなってしまいます。基礎控除、給与所得控除もなくなるので、ほとんどの人にとっては増税になります。 そして、この結果税収がいくらになるのか、という話は出ていません。たぶん大規模な行政の削減をやらないと無理、な数字になると思うんですが、そこは触れないことにしたみたいで
コロナ 海外で感染再拡大 日本での可能性は？専門家分析まとめ | NHKニュース
「ヨーロッパは再びパンデミックの中心地になった」 WHOヨーロッパ地域事務局は4日、管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国で先週確認された感染者の数は6％、死者の数は12％、いずれも前の週よりも増加したと発表し、クルーゲ事務局長は、感染再拡大について強い懸念を示しました。 日本での再拡大の可能性はあるのか？予防に向けた動きはどうなっているのか？ 専門家の話をまとめました。 ドイツ 1日の新規感染者数が最多に ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は5日、ドイツ国内の新型コロナウイルスの新規感染者が3万7120人に上ったと発表しました。 去年春に感染が拡大して以降、1日の感染者数としては最も多く、2日連続で過去最多を更新しました。 亡くなった人の数は154人となっています。 ドイツでワクチンの接種を終えた人の割合は人口の66.9％で、ワクチンの接種に消極的な人もいて、このところ
欧州議会みごと！訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。 ◆欧州議会代表団訪台の背景 11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。団長のグルックスマン（フランス）は７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞で述べたようにEUの「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」の委員長だ。 今年3月22日、欧州議会は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。そこには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がなかった。その意味で、どちらかと言うと
人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害 ｜ 共同通信
Published 2021/11/05 12:34 (JST) Updated 2021/11/05 17:59 (JST) 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（50）側が明らかにした。 10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授
Home 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 2015/10/16 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 はコメントを受け付けていません 「アベノミクスをどうみるか – デタラメに飛ぶ３本の毒矢｜二宮厚美神戸大学名誉教授」の続きです。2013年5月にインタビューしたものです
人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが５日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（５０）側が明らかにした。 １０月２９日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が９月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
国債は「国の借金」か「国民の資産」か〜山本太郎が衆院選で投げかけた経済政策の新たな対立軸
れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選で積極財政論を展開している。財務省やマスコミが唱えてきた「国債は国の借金」という従来の常識に真っ向から挑むものだ。 国債を「国の借金」として「悪」とみなすのではなく、「国民の金融資産」として肯定的に評価して格差是正に積極活用する考え方は政界や言論界に広がりつつあり、衆院選後の政界の大きな対立軸となるだろう。 山本氏の持論は消費税廃止である。消費税を「消費に対する罰金」と位置づけ、消費税こそ日本の25年間にわたる景気低迷（デフレ）の主犯とする立場だ。 1989年の消費税導入以降、実に消費税収の73%が法人税減税の穴埋めに使われてきた。山本氏は「消費税は社会保障の財源」という政府の主張はウソで「そもそも大企業を潤わせるために導入された税制」と批判。消費税は貧困層や中小企業など社会的弱者に重くのしかかり、格差社会を助長する諸悪の根源と位置付けている。 消費税を廃
衆院選で当選 維新候補者の運動員 買収の疑いで逮捕｜NHK 関西のニュース
１０月の衆議院選挙で兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の候補者の運動員が知り合いに対しビラ配りの選挙運動の報酬として違法に現金を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは１０月３１日に投票が行われた衆議院選挙で、兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員で兵庫県小野市の会社役員、森宏成容疑者（７０）です。 警察の調べによりますと公示前の１０月初めごろ、知り合いに対し街頭でのビラ配りなどの選挙運動の報酬として１万３０００円の日当を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 この知り合いは、依頼を受けて実際に選挙運動を行ったということです。 警察は容疑を認めているかについて明らかにしていません。 警察はすでに関係先を捜索し、約束した報酬が支払われたかなど詳しいいきさつについて調べています。 運
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
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日本地図上で「郵便局」と「コンビニ」の位置を光らせてみたら色々と興味深かった「性格の違い分かる」